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2024年の輸出総額は107兆円、製造業の国際競争力と地域偏差に迫るレポート

2025年8月30日

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2024年の輸出総額は107兆円、製造業の国際競争力と地域偏差に迫るレポート

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令和７年８月14日地域課題分析レポート－製造業から見た地域経済の動向－第１章我が国製造業と地域経済（内閣府）

この記事の概要

日本の製造業は長年にわたり、経済や雇用の柱として重要な役割を果たしてきましたが、近年は産業構造の変化やグローバル化の影響により、その割合が徐々に縮小しています。それでも、地域経済における製造業の存在感は依然として大きく、地域ごとに産業集積の特徴が現れています。

日本の経済を支えてきた製造業は、長期的には全体の生産額に占めるシェアを減らしつつも、依然として主要な産業分野として存在しています。1994年に23.6％だった製造業の生産額シェアは、2023年には20.7％まで低下していますが、それでも他の産業と比較すると最も高い割合を維持しています。一方で、専門・科学技術サービス業や保健衛生分野など第3次産業が着実にシェアを伸ばし、経済全体のサービス化が進んでいることも明らかになっています。

雇用面においても、1987年には就業者の24.3％が製造業に従事していたのに対し、2022年には15.6％まで減少しましたが、それでも最大の雇用分野であることに変わりはありません。このように、長期的にみて製造業の相対的な比重は低下しているものの、依然として日本経済における重要な位置を占めています。

また、出荷額の推移を見ると、2022年には322兆円となっており、バブル期の1991年に記録したピークである340兆円にはまだ届いていません。とはいえ、化学、一次金属、精密機械、輸送用機械などの分野では着実に出荷額を伸ばしており、依然として景気の先行指標としての役割を果たしています。輸出についても同様で、特に輸送用機械と化学製品の輸出額は右肩上がりで推移し、2024年には財全体で107兆円に達しました。

さらに、顕示比較優位指数（RCA指数）に基づくと、日本の製造業は自動車関連や建設機械、半導体製造装置などにおいて高い国際競争力を維持しており、これらの品目の多くが今なお世界市場で大きな存在感を示しています。とりわけ半導体製造装置においては、2024年時点でRCA指数が7.7という極めて高い数値を記録しており、製品の特化度が非常に高いことが分かります。

地域別にみると、北関東や東海地方では、製造業が域内生産の3割以上を占めており、北陸や中国地方でも4分の1以上という高い比率を示しています。東海地域は特に輸送用機械に特化しており、域内出荷額の40％以上がこの分野によるものです。また、全国の製造品出荷額に占める割合でも、東海は全体の4分の1近くを占めており、圧倒的なシェアを誇ります。

就業構造においても、東海や北関東では製造業に従事する就業者の割合が20％を超えており、全国平均の15.6％を大きく上回っています。特に東海地方は、生産額シェアに対する就業者数シェアの比率が1.49と、全産業平均の約1.5倍の労働生産性を実現している点は注目に値します。これは製造業における効率の高さを示しており、今後の産業政策を考える上で重要な指標となります。

輸出構造に目を向けると、自動車およびその部品の多くは東海地域から出荷されており、米国向け・欧州向けいずれにおいても突出した輸出額を誇っています。一方、中国向け輸出に限ってみれば、九州地域が存在感を示しており、東海の8倍に相当する金額を中国市場に向けて輸出しています。このように、地域ごとに輸出先の構造が異なっており、グローバル経済の影響を受ける際の地域間格差にもつながっています。

また、建設用機械は近畿地方が輸出の中心となっており、米国向け輸出の半分以上を占めています。半導体製造装置に関しては、南関東が主要な出荷拠点となっており、特に中国、台湾、韓国といった東アジア市場への輸出が多く、地域による特化が進んでいることが分かります。

製造業が一部地域に集積している背景には、知識の共有によるイノベーション効果や、生産性向上、取引コストの削減といった経済的メリットが存在します。特に機械工業においては、特定の大企業を中心に関連企業が集まる「企業城下町型」の集積が顕著で、トヨタ自動車が本拠を置く愛知県豊田市などがその典型例とされています。このような集積は、かつての立地条件や産業構造が積み重なって形成されたものであり、今後も地域の製造業の成長にとって不可欠な要素となり続けるでしょう。

この記事の要点