2025年8月31日
労務・人事ニュース
2024年度に違法な時間外労働が確認された企業は11,230事業場、長時間労働の深刻さが浮き彫りに
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長時間労働が疑われる事業場に対する令和６年度の監督指導結果を公表します（厚労省）
この記事の概要
厚生労働省は、令和6年度に実施した長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を令和7年7月30日に公表しました。対象となった26,512事業場のうち、4割を超える11,230事業場で違法な時間外労働が確認され、是正勧告が行われています。特に月100時間超の長時間労働が3,000件を超えるなど、過重労働の実態が改めて浮き彫りとなりました。
厚生労働省は、令和7年7月30日に令和6年度の長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督指導の結果を取りまとめ、公表しました。この監督指導は、時間外・休日労働時間が月80時間を超えている可能性がある事業場や、過労死等の労災請求が行われた企業を中心に実施されたものです。調査対象となったのは全国で26,512の事業場であり、そのうち11,230事業場、率にして42.4%で違法な時間外労働が確認されました。
さらに、そのうちの5,464事業場では実際に月80時間を超える時間外・休日労働があったことが明らかになっており、これは違法労働が確認された企業のうち48.7%にあたります。月100時間を超えていたケースも3,191事業場、150時間を超えたものが653事業場、そして200時間を超えた極端なケースも124事業場にのぼり、過重労働の深刻な実態が明らかになりました。
また、時間外労働以外でも労働基準法に違反しているケースが多く見受けられました。たとえば、賃金不払残業があった事業場は2,118件で、これは全体の8.0％に相当します。過重労働による健康障害防止措置を講じていなかった事業場は5,691件（21.5%）であり、労働者の健康を守るための基本的な対策すら実施されていない状況も散見されました。
これらの違反に対しては、是正勧告や指導票の交付といった行政指導が行われており、特に健康障害防止のための措置が不十分であったとして、12,890事業場に対して改善指導が行われました。また、労働時間の把握が適切に行われていなかったために指導が入った事業場も4,016件にのぼり、勤怠管理の不備も大きな課題となっています。
厚生労働省は、こうした実態を踏まえて、今後も長時間労働の是正に積極的に取り組む方針を示しています。特に、毎年11月に実施される「過重労働解消キャンペーン」期間中には重点的な監督指導を行い、企業に対して適切な労働時間管理と健康障害防止措置の徹底を求めていく考えです。過労死等の重大な労働災害を防ぐためには、事業場単位での実態把握と、確実な是正措置の積み重ねが不可欠です。
企業の労務管理体制の整備は、労働者の安全と健康を守るだけでなく、職場の生産性や組織全体の信頼性にも直結する重要な経営課題です。今回の調査結果は、違反が未だ根深く存在する現実を示すとともに、持続可能な働き方改革を本気で推進していく必要性を再認識させる内容となっています。
この記事の要点
- 監督対象26,512事業場のうち11,230事業場で違法な時間外労働を確認
- 違法労働のうち月80時間超の時間外労働が5,464事業場で発生
- 月100時間超の長時間労働が3,191事業場、200時間超も124事業場
- 賃金不払残業が確認されたのは2,118事業場で全体の8.0％
- 健康障害防止措置の未実施は5,691事業場、労働時間管理の不備も4,016件
- 改善指導は12,890事業場に対して行われ、今後も重点的な監督が継続される予定
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
