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2024年度（令和6年度）消費者相談報告書をまとめました（経産省）

この記事の概要

2025年8月8日、経済産業省消費者相談室は2024年度（令和6年度）の消費者相談報告書を公表しました。相談件数は前年より2.3％減の7,020件でしたが、「特定商取引法関係」が全体の約7割を占め、訪問販売や通信販売に関するトラブルが依然として多い傾向が見られました。特に住宅設備や定期購入に関連する相談が目立ちます。

2025年8月8日、経済産業省は2024年度に受け付けた消費者相談の状況についてまとめた報告書を公表しました。今回発表された内容によると、2024年度の相談件数は合計で7,020件にのぼり、前年度と比べて2.3％減少したものの、依然として多くの相談が寄せられている現状が明らかとなりました。消費者からの声の大半は、契約や取引に関するものであり、特に「特定商取引法関係」の相談が4,746件と全体の約7割を占めました。

特定商取引法に関連する相談の中でも、「訪問販売」に関する相談件数は1,452件に達し、前年度に引き続き最多の取引類型となっています。内容としては、住宅の修理や修繕工事に関するトラブルのほか、冷暖房や給湯設備など住宅設備に関する相談の増加が顕著でした。こうした設備に関する苦情は、必要性や緊急性を理由に消費者が判断を急がされる場面が多く、適切な情報提供や契約前の冷静な判断が求められていることを示しています。

また、個人からの相談では、「通信販売」に関する内容が913件で最も多く、中でも定期購入に関するトラブルが依然として高い割合を占めました。具体的には、申込み時に定期購入であることが分かりにくい広告表示による誤認や、解約に関する手続きが煩雑であることへの不満が多く寄せられました。こうした状況から、事業者側には広告や契約内容の明確化、解約手続きの簡素化が求められています。

このほかにも、店舗購入や電話勧誘販売に関する相談も一定数存在しており、消費者が多様な販売チャネルにおいてトラブルを経験していることが浮き彫りとなりました。とりわけ高齢者からの相談や、地方からの報告も少なくないことから、地域差や年齢層による対応策の強化も今後の課題といえます。

経済産業省では、これらのデータをもとに、契約トラブルの未然防止や迅速な解決を支援する体制の充実を進めています。消費者に対しては、契約前の確認や相談機関への早期相談を促し、事業者には法令遵守とともに透明性ある取引の徹底が強く求められています。報告書は、企業にとってもサービス設計や顧客対応の改善につなげるための実務的な指針となるものであり、採用担当者や経営層が消費者意識の変化を読み取る上でも有用な資料といえるでしょう。

この記事の要点

• 2024年度の消費者相談件数は7,020件で前年より2.3％減少
• 特定商取引法に関する相談は全体の約7割にあたる4,746件
• 訪問販売の相談が1,452件で最も多く、住宅設備関連の相談が増加
• 通信販売の相談は913件で最多、定期購入のトラブルが依然として中心
• 広告の不明瞭さや解約の複雑さが消費者の不満として顕著
• 高齢者や地方在住者からの相談も一定数あり、対応体制の地域差が課題
• 契約トラブルの未然防止と企業の対応改善に向けた情報として活用可能

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ