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「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」を改定しました（経産省）

令和7年5月22日、経済産業省はエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス、通称ERABに関わる事業者が備えるべきサイバーセキュリティ対策を定めたガイドラインの最新版、Ver3.0を公表しました。この改定は、近年のエネルギー分野におけるビジネス環境の急速な変化と、IoT技術の普及により顕在化した新たなセキュリティリスクに対応するためのものです。

ERABとは、小規模な電源や蓄電池、ディマンド・リスポンス（DR）などのエネルギーリソースを需要家側で統合・制御し、送配電事業者や小売電気事業者、再生可能エネルギー発電事業者と連携して、調整力や電力の安定供給に貢献する仕組みを指します。バーチャル・パワープラントの中核を担うこの分野では、システムの遠隔制御や機器の接続性が求められる一方で、インターネットに接続されたIoT機器の増加により、セキュリティ上の課題が急速に拡大してきました。

このような背景のもと、経済産業省は従来のガイドラインを見直し、現実の運用に即した新たな対応策を示すVer3.0を策定しました。今回の改定のポイントの一つは、これまで主に想定されていた物理的なゲートウェイを介した制御方法に加えて、クラウド上での制御やゲートウェイを介さない形式のDRサービスへの対応を明記したことです。これにより、より柔軟な制御体系やビジネスモデルが成立する反面、ネットワーク上の脅威への備えが不可欠となるため、その対処法がガイドラインに盛り込まれました。

また、末端のIoT機器におけるセキュリティ脆弱性への対策も重要な柱として挙げられています。特に、IoT機器の脆弱性を狙ったサイバー攻撃が増加している現状に対し、「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度」を活用し、製品の選定から運用までの全体を通じて安全性を担保するための考え方が示されました。この点は、製造業やエネルギー関連企業だけでなく、ITインフラを取り扱う企業にとっても直接的な影響を持つものであり、セキュリティ人材の確保や内部研修体制の整備が急務とされています。

さらに、アグリゲーターが取得するデータの取り扱いに関するリスクも新たに議論されています。たとえば、家庭内のエネルギー利用状況から住民の在宅情報が推定できてしまうといった懸念があり、これらはプライバシー保護やデータガバナンスの観点から、極めて慎重な対応が求められます。ガイドラインVer3.0では、このような情報の取り扱いにおいて、透明性を確保しながらもセキュリティを強化する必要性が強調されています。

今回の改定は、「次世代の分散型電力システムに関する検討会」にて令和7年3月3日に取りまとめられたものであり、その前段階として令和6年12月25日から翌年1月31日までの期間に実施されたパブリックコメントの結果が反映されています。市民や業界団体から寄せられた意見を踏まえた内容となっており、実効性と現場への適用可能性が重視されています。

企業の採用担当者にとって、このような動きは人材戦略の構築に直結する重要な要素です。特に、IoTやクラウド、電力制御技術といった専門性を持つ人材の確保が、今後の競争力に大きな影響を与えることは間違いありません。これからの電力インフラは、単に供給網を維持するだけでなく、サイバー脅威への対応能力も兼ね備える必要があり、エネルギー業界はセキュリティと技術革新の両立という新たな課題に直面しています。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ