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2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)5月分（総務省）

2025年5月の全国消費者物価指数（CPI）は、基準年である2020年を100とした場合、総合指数は111.8となりました。これは前年同月比で3.5％の上昇を示しており、依然として物価の上昇傾向が続いていることがわかります。前月比では0.3％の上昇であり、季節調整を加味しても確実に物価が高騰している状況が見て取れます。

生鮮食品の影響を除いた総合指数では、111.4となり、前年同月比で3.7％の上昇が確認されました。さらに、生鮮食品とエネルギーの双方を除いた指数は110.0で、同様に前年同月比では3.3％の上昇を記録しました。これらの数値は、日常的に購入する商品やサービスの広範な価格が上がっていることを示しており、特に生鮮食品やエネルギーといった変動の大きい項目を除いても物価の上昇が広範囲に及んでいることを意味します。

具体的な品目に目を向けると、最も大きく上昇に寄与したのは「食料」であり、中でも「穀類」は前年比で28.7％という急激な上昇を見せています。うるち米（コシヒカリを除く）は101％の価格上昇となり、食料品の物価全体に0.38ポイントの寄与度を示しました。調理食品や菓子類、肉類も軒並み値上がりしており、例えばおにぎりは前年比19.2％増、チョコレートは27.1％増、豚肉（国産品）は6.2％の上昇となりました。

外食産業も価格上昇の影響を受けており、寿司（外食）は6.3％の値上がりを記録しました。こうした動きは、家計への影響が直接的に及ぶ分野であり、生活者にとっては厳しい現実です。飲料においてもコーヒー豆の価格が28.2％も上昇しており、家庭の嗜好品にまでインフレの波が及んでいることがわかります。

住居関連では「設備修繕・維持」にかかるコストが前年比で4.8％上昇し、中でも火災・地震保険料が7.0％の値上げとなりました。また、光熱・水道費に分類される電気代は11.3％、ガス代は5.4％の上昇と、エネルギーコストが家計の圧迫要因となっていることも浮き彫りになりました。特に電気代は総合指数に対して0.40ポイントという大きな寄与を示しており、生活コスト全体を押し上げる主要因であるといえます。

交通・通信分野では、自動車関係費が前年比3.2％の上昇、ガソリン価格は4.8％増となりました。交通費の値上がりは、通勤や物流、旅行など多方面に影響を及ぼしており、企業活動にも波及する要素です。教養娯楽費においても、ペットフード（キャットフード）の価格が前年比で31.8％上昇しており、生活の質に関連する分野でも価格上昇が確認されています。宿泊料の7.5％上昇も含め、サービス関連コストが増している点は見逃せません。

一方で、全体の上昇を抑制する要因としては、「生鮮野菜」と「教育」が挙げられます。生鮮野菜は前年比で4.7％の減少、特にキャベツは39.2％もの大幅な価格下落を見せました。また、高等学校の授業料（公立）は実質的に94.1％の減少となり、教育費全体では9.5％のマイナス成長を示しています。これらの要素により、総合物価指数の上昇幅は0.18ポイント縮小されたとされています。

また、前月比で見た際も興味深い変動が観測されています。食料品の価格は前月から0.3％上昇しており、都市ガス代が2.3％、電気代が5.1％とそれぞれ上昇しています。中でも注目すべきはエネルギー費全体が前月比1.9％増、前年同月比では8.1％増という点で、これは指数全体に対して0.63ポイントの寄与となっています。こうしたデータは、企業が従業員の生活コスト上昇に配慮する際の参考にもなるでしょう。

加えて、家庭用耐久財の価格は前年比で3.8％増に留まり、物価上昇幅を0.04ポイント縮小させる結果となりました。このように、消費者物価全体の動きは、特定の分野での値上げと値下げが複雑に絡み合いながら形成されていることがわかります。

採用活動や人事戦略においては、こうしたインフレの動向を把握しておくことが重要です。特に、福利厚生や賃金水準の見直し、生活支援制度の拡充を検討する際には、物価上昇の実態に即した対応が求められます。企業にとっては、従業員の購買力が低下しないような施策が、持続可能な成長や人材確保に直結するため、今回のようなCPIの分析は非常に価値の高い情報となります。

以上を踏まえると、2025年5月の消費者物価動向は、広範な分野での価格上昇が確認される中で、特定の支出項目では減少傾向も見られるという複雑な状況を映し出しています。企業の経営判断においても、こうしたインフレ率の変動とその内訳を丁寧に読み解く姿勢が、将来的な経済環境への適応力を高める鍵となることでしょう。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ