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令和７年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（２月１日現在）を公表します（厚労省）

厚生労働省と文部科学省は、令和7年3月卒業予定の大学等の学生に対する就職内定状況を発表した。この調査は、毎年実施されるもので、今年の結果によると、大学生の就職内定率は92.6%となり、前年同期より1.0ポイント上昇し、過去最高の数値を記録した。短期大学の就職内定率は84.9%であり、前年同期より0.8ポイント減少したが、全体としては安定した就職環境が維持されていることがわかる。

今回の調査では、大学、短期大学、高等専門学校を含む「大学等」の就職内定率は92.1%となり、前年同期と比べて0.7ポイント上昇した。また、専修学校（専門課程）を含めた場合の就職内定率は91.7%で、前年より0.9ポイント上昇している。これらの数値は、企業の採用意欲が引き続き高いことを示しており、新卒者の雇用環境が改善していることを示唆している。

男女別の内定率をみると、男子大学生の就職内定率は91.6%、女子大学生は93.8%となっており、いずれも前年同期より1.0ポイント上昇した。特に、女子学生の内定率が男子学生を上回る傾向が続いており、これは企業の採用活動が多様化し、女性の活躍推進が進んでいることを反映していると考えられる。

また、文系と理系の違いに着目すると、文系の就職内定率は92.7%、理系は92.4%と、理系の方が若干低いが、前年同期比でみると理系の内定率は1.7ポイント上昇しており、改善が見られる。企業の技術系人材の需要が引き続き高まっていることが、理系学生の内定率向上につながっていると考えられる。

地域別にみると、関東地区の就職内定率が最も高く、95.9%に達した。これは、首都圏の企業の採用活動が活発であることを示しており、大手企業や外資系企業が多いエリアでの内定率の高さが影響していると考えられる。一方、地方の就職内定率も堅調に推移しており、全国的に見ても新卒者の雇用環境が良好であることがうかがえる。

この就職内定率の上昇の背景には、企業の採用活動の活発化がある。特に、コロナ禍以降、企業はオンライン採用の活用を進め、全国各地の学生に対して積極的にアプローチを行っている。その結果、地方の学生でも都市部の企業から内定を得る機会が増えており、雇用の流動性が高まっていることが考えられる。

政府も、新卒者の就職支援を強化しており、「新卒応援ハローワーク」ではキャリアコンサルタントや企業の人事労務管理経験者が就職支援ナビゲーターとして学生の就職活動をサポートしている。また、大学等の就職相談員との連携も進められており、個々の学生の状況に応じた支援が行われている。こうした施策が、就職内定率の向上に寄与していると考えられる。

今後の課題としては、短期大学の就職内定率の低下や、地方における企業の採用活動のさらなる活性化が求められる。短期大学の学生は、専門性を持ちながらも四年制大学の学生と比較すると就職活動の機会が限られることがあるため、企業と教育機関の連携を強化し、より多くの採用機会を提供することが重要である。

また、地方の中小企業が優秀な学生を採用するためには、企業側の情報発信力を高め、オンライン採用を活用することが求められる。特に、都市部の学生に対して地方企業の魅力を伝える取り組みを強化することで、地方の雇用環境の改善につなげることができる。

企業にとっても、新卒者の採用は重要な経営戦略の一環であり、今後も積極的な採用活動が求められる。特に、優秀な人材を確保するためには、企業のブランディングや働きやすい環境づくりが重要となる。学生が企業選びをする際に、給与や福利厚生だけでなく、働き方や企業文化も重視する傾向が強まっているため、企業側も自社の魅力を的確に伝える努力が必要である。

今回の調査結果を踏まえ、企業は新卒採用の戦略を見直し、より効果的な採用活動を展開することが求められる。特に、デジタルツールを活用した採用プロセスの最適化や、インターンシップの充実など、学生との接点を増やす取り組みが有効となる。

さらに、学生が自分に合った企業を見つけやすくするために、企業側も積極的に情報を発信し、採用プロセスの透明性を高めることが重要である。例えば、オンライン説明会や社内ツアーの実施、現場社員との座談会などを通じて、学生が企業の実態を知る機会を増やすことが求められる。

全体として、新卒者の就職環境は非常に良好であり、企業の採用意欲も引き続き高い状況が続いている。今後は、学生と企業のマッチングをより円滑にするための取り組みを強化し、より多くの学生が自分に合った職場で活躍できる環境を整えていくことが重要となる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ