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令和7年7月 月例経済報告 －景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している。－（内閣府）

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この記事の概要

令和7年7月に発表された月例経済報告によれば、日本経済は米国の通商政策の影響が一部で見られるものの、全体としては緩やかに回復傾向を示している。個人消費や設備投資の動向、雇用環境の改善が経済の下支えとなっているが、物価の上昇や金融市場の変動には引き続き注意が必要である。政府と日本銀行は、緊密な連携のもとで政策対応を進め、安定した成長と物価目標の達成を目指している。

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令和7年7月に内閣府より公表された月例経済報告では、日本の景気が全体として緩やかに回復していると評価された。この背景には、雇用や所得環境の改善が続いていることが大きく寄与しており、企業活動や個人消費も一部に弱含みが見られるものの、持ち直しの動きが確認されている。一方で、米国による通商政策、特に関税引き上げの影響が国内外の経済に波及し、下振れリスクとして警戒されている点も明確に指摘された。

具体的に、個人消費については消費者マインドの回復がやや遅れているものの、雇用と所得の好転が下支えとなり、徐々に持ち直しの兆しを見せている。2025年1〜3月期の民間最終消費支出は実質で前期比0.1％の増加、消費動向指数（CTI）も同月で前月比0.1％の増となった。また、家電や新車の販売も堅調に推移しており、外食産業も緩やかに拡大している。こうした消費行動の回復は、実質総雇用者所得が緩やかに持ち直していることとも関連している。

設備投資に関しては、企業の投資意欲が堅調で、特に非製造業での前向きな動きが目立つ。2025年1〜3月期の法人企業統計によると、設備投資は前期比1.6％の増加となり、非製造業は2.4％の伸びを記録した。製造業では横ばいではあるが、ソフトウェア投資や建築工事の予定額は増加傾向にあり、全体として設備投資は回復軌道に乗っている。また、企業の設備判断も改善しており、日本銀行の短観では企業が今後も設備投資を増加させる計画を示している。

住宅建設は全体として横ばいで推移している。建築基準法の改正などによる一時的な需要の変動はあるものの、新設住宅着工戸数は年率52.9万戸と安定しており、特に首都圏におけるマンション販売は堅調を維持している。今後も住宅建設は大きな変動なく推移すると予測されている。

公共投資においては、国と地方の予算執行が順調に進み、堅調に推移している。2024年度補正予算では約2.4兆円の追加が計上され、2025年度の一般会計予算では前年と同水準の公共事業関係費が確保されている。この予算措置により、今後も安定した公共投資の継続が見込まれている。

一方で、貿易とサービス収支は依然として赤字基調が続いている。輸出はアジア、米国、EUなど全地域でおおむね横ばいとなっており、米国の関税引き上げによる影響には注意が必要である。輸入はアジアからの回復が顕著で、全体として持ち直しの傾向があるが、サービス収支の赤字が依然として足かせとなっている。

生産面では鉱工業生産指数が前月比0.1％減とわずかに減少したものの、業種別では電子部品やデバイス分野で回復の兆しが見られる。第3次産業活動は持ち直しており、非製造業を中心に安定した動きが確認されている。

企業収益に関しては、2025年1〜3月期の経常利益が前年比で3.8％増加し、特に非製造業での伸びが7.0％と顕著である。中小企業でも4.6％の増益が見られ、企業活動全体が活発化している様子が伺える。企業の業況判断も横ばいを維持しており、景気の底堅さを物語っている。ただし、将来の見通しについては慎重な姿勢が見られ、米国の通商政策など外的要因に影響されやすい構造が浮き彫りとなっている。

雇用情勢についても明るい兆しが続いており、完全失業率は2.5％と前月から横ばいながら低い水準を維持。就業者数は増加傾向で、実質総雇用者所得も回復基調にある。企業の人手不足感も若干緩和されており、日本銀行短観によれば雇用人員判断DIは改善傾向にある。賃金水準の上昇も確認されており、労働市場の回復が個人消費を後押しする要因となっている。

物価に関しては、企業向けサービス価格や消費者物価が緩やかに上昇しており、特に「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」で見た消費者物価は前年比で3.2〜3.4％の上昇を記録している。一方、企業物価は上昇テンポがやや鈍化しつつあり、輸入物価も下落傾向が見られる。今後の消費者物価は当面、上昇が続くと見込まれ、家計への影響も懸念される。

金融市場では、株価が38,100円から41,400円台へと上下しつつも上昇基調を維持。為替レートはドルに対して円安方向に進行し、一時は147円台を記録。短期金利や長期金利も上昇傾向にあり、金融環境の変動が経済全体に与える影響には注視が必要とされる。企業の資金繰り状況は安定しており、貸出残高やM2の増加も見られるが、マネタリーベースは前年比で減少しており、金融政策の舵取りには細心の注意が求められる。

政府と日本銀行は、こうした経済環境に対応するため、緊密な連携のもとで機動的な政策運営を進めている。特に「今日より明日はよくなる」という基本方針のもと、賃上げと投資を軸にした成長型経済の実現を目指し、予算措置や緊急対応パッケージを着実に執行している。日本銀行には、物価安定目標である2％の実現に向けた適切な金融政策運営が期待されている。

この記事の要点

• 日本の景気は米国の通商政策による影響があるものの緩やかに回復
• 個人消費は実質0.1％増で新車・家電販売が持ち直し傾向
• 設備投資は前期比1.6％増、非製造業が2.4％増と顕著
• 住宅建設と公共投資はおおむね横ばい、安定的に推移
• 企業収益は前年比3.8％増、中小企業では4.6％増
• 完全失業率は2.5％で雇用情勢は引き続き改善傾向
• 消費者物価は前年比3.2～3.4％上昇、物価上昇基調は継続
• 為替は円安方向に進行、金融市場の動向に注視が必要

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