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「サービス産業動態統計調査」2025年（令和7年）6月分（速報）（総務省）

この記事の概要

2025年6月のサービス産業全体の月間売上高は約37兆円に達し、前年同月比で6.3％の増加を記録しました。特に情報通信業や不動産業、分類外サービス業などが売上を牽引しており、企業活動の活発化が数字に表れています。各産業の動向から経済回復の兆しが見える内容となっています。

2025年8月22日に公表された最新の統計によると、2025年6月の全国におけるサービス産業の月間売上高は36兆9,712億円となり、前年同月比で6.3％の増加が確認されました。これは、サービス産業全体が引き続き堅調な成長基調にあることを示しており、内需の回復や企業活動の活発化が背景にあると見られています。売上高の前年比増加幅は5月よりも0.5ポイント拡大しており、4月から3か月連続で前年を上回る推移が続いています。

産業別にみると、情報通信業の売上高は6兆6,681億円となり、前年同月比で8.5％の増加を記録しました。この分野は、テレワークやクラウドサービスの普及、AI関連事業の拡大などが要因と考えられ、全体の成長に対して1.51ポイントの寄与度を示しています。不動産業および物品賃貸業も5兆2,893億円と前年比7.5％の伸びを見せており、企業の設備投資やオフィス需要の回復が影響していると分析されます。

また、サービス業（他に分類されないもの）の売上高は4兆285億円に達し、前年同月比で12.9％という大幅な増加となりました。この分野にはビジネス支援サービスや雑多な業務委託などが含まれており、企業活動の活性化とともに外部リソースを活用する動きが強まっていることがうかがえます。寄与度も1.32ポイントと高く、全体の売上高の押し上げに大きく貢献しています。

さらに、医療・福祉分野では5兆4,829億円、前年比4.0％の増加が見られました。高齢化の進展に伴う需要増や医療機関の稼働率回復が要因とされ、0.60ポイントの寄与度を示しています。一方で、生活関連サービス業や娯楽業は3兆7,882億円で前年比1.7％の増加にとどまり、やや低調な伸びにとどまりました。教育や学習支援業では、29億7,675万円の売上に対し前年同月比0.6％の微増となっており、堅調ながらも伸び悩みの傾向が見られます。

月間売上高が最も少なかったのは教育分野であり、構造的な需要変化や出生数の減少などが背景にあると考えられます。宿泊業や飲食サービス業は2兆3,084億円で前年比6.1％の増加となっており、観光や外食需要の回復が数字に反映されています。コロナ禍以降、徐々に回復基調にあるこの分野では、国内外からの観光客数の回復とともにさらなる上昇が期待されます。

この統計結果は、企業の採用活動にも影響を与える可能性があります。売上が好調な業種では人材確保の動きが加速する一方で、人手不足が深刻化する懸念もあります。とくに情報通信業や不動産関連業では、専門知識を有する人材の獲得が競争的になると予想され、報酬水準や労働条件の改善を図る企業も増えるでしょう。さらに、サービス業全般での業務委託や外部委託の拡大により、非正規や契約社員の採用も増加する見込みがあり、多様な雇用形態に対応する制度設計が求められます。

このように、サービス産業における月間売上の推移は単なる業績の指標にとどまらず、雇用市場や労働環境においても重要な示唆を与えるものです。採用担当者にとっては、自社の属する業種の動向を把握し、採用計画の立案に役立てるべき情報といえます。

この記事の要点

• 2025年6月のサービス産業売上高は36兆9,712億円で前年比6.3％増
• 情報通信業は前年比8.5％増の6兆6,681億円で寄与度1.51ポイント
• サービス業（分類外）は前年比12.9％増の4兆285億円で大幅な伸び
• 不動産業は前年比7.5％増の5兆2,893億円と堅調
• 宿泊業・飲食サービス業は前年比6.1％増で観光需要回復が背景
• 教育業は前年比0.6％増と最も低い伸び率にとどまった
• 好調な業種では人材確保の競争が激化する見通し

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