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家計収支編（二人以上の世帯）2025年6月分（）

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この記事の概要

2025年6月の家計調査によると、二人以上の世帯における消費支出は前年同月比で実質1.3％増加し、名目では5.2％の増加となりました。一方で、前月比では実質5.2％の減少が確認されており、物価の変動や一時的な需要の変化が影響していると考えられます。勤労者世帯の実収入は名目で増加したものの、物価の影響を受けて実質では前年同月比で1.7％の減少となりました。

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2025年6月の家計調査報告によると、二人以上の世帯の1か月あたりの平均消費支出は295,419円となり、前年同月と比較して実質で1.3％、名目では5.2％の増加となったことが明らかになりました。この実質増加は2か月連続で、2025年4月からの上昇傾向が継続しています。ただし、季節調整値による前月比では5.2％の減少が見られ、一時的な需要の変動や天候、イベントの影響などによる支出抑制があったと考えられます。

項目別に見ると、交通・通信費が前年同月比で実質8.6％増、自動車関係の支出は11.2％の増加と大きな伸びを示しました。また、設備修繕・維持など住居関連の支出も11.6％増と堅調で、生活インフラへの投資が続いていることが分かります。医療費も実質8.9％の増加と、保健医療分野への支出も拡大しています。一方、食料や衣類、家具・家事用品は減少に転じており、特に衣類に関しては実質で6.6％の減少が見られ、購買行動の慎重化がうかがえます。教養娯楽費も前年同月比で実質1.0％の減少となっており、外国旅行や交際費など非必需的支出が抑えられた様子が見て取れます。

実収入については、勤労者世帯で1世帯当たり976,268円となり、名目では2.0％増加したものの、実質では1.7％の減少となりました。この背景には、消費者物価指数の上昇が影響しており、特に食料品やエネルギー価格の高止まりが家計の実質購買力を押し下げている可能性があります。配偶者の収入や他の世帯員の収入もそれぞれ4.7％、14.4％の実質減となっており、世帯全体の手取りに影響を与えています。

加えて、可処分所得も前年比で8.1％の実質減少と大きく落ち込み、家計の自由に使えるお金が大きく減っていることが示されています。その結果、平均消費性向は64.3％と前月より1.4ポイント低下し、支出を控える傾向が鮮明になっています。消費が伸び悩む一因として、生活コストの上昇により手元に残る資金が減少していることが考えられます。

こうしたデータからは、全体として消費支出は緩やかに回復しつつも、収入の実質的な目減りが家計に重くのしかかっている現状が浮き彫りとなっています。特に、生活必需品以外の支出は引き続き慎重な姿勢が見られ、将来的な消費の本格回復には、実質収入の持続的な改善が求められます。企業の経営者や採用担当者にとっては、従業員の生活実態や消費動向を把握し、報酬制度や福利厚生の見直しを検討する上で貴重な情報となるでしょう。

この記事の要点

• 消費支出は前年同月比で実質1.3％増、名目5.2％増
• 交通・通信、住居、医療分野での支出が大幅に増加
• 食料品や衣類など日常生活品の支出は実質減少
• 勤労者世帯の実収入は名目増でも実質は1.7％減
• 可処分所得が実質8.1％減少、消費性向も低下
• 物価上昇により家計の購買力が圧迫されている
• 支出の選別が進み、非必需的支出は抑制傾向

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ