労務・人事ニュース

富山労働市場ニュース（令和７年６月）（富山労働局）

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この記事の概要

2025年6月の富山県における有効求人倍率は1.50倍となり、前月比で0.02ポイント上昇しました。6か月連続の上昇は、雇用回復の兆しを示していますが、新規求人倍率は2.41倍とやや低下しており、企業の採用活動には柔軟性と先見性が求められます。

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富山県の最新の雇用統計データによれば、2025年6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.50倍となり、前月から0.02ポイント上昇しました。この上昇は6か月連続となっており、全体としては雇用情勢が回復基調にあることがうかがえます。雇用市場では引き続き求人数が求職者数を上回って推移しており、企業側にとっては人材確保の競争が一層激化していることを意味しています。

有効求人数（季節調整値）は23,160人で、前月比2.4％の増加となり、これで4か月連続の増加となりました。一方、有効求職者数も15,463人と前月比0.8％の増加を記録し、3か月連続で上昇しています。求人数と求職者数の双方が増加しているということは、市場に活力が戻りつつある一方で、採用活動においてはより質の高いマッチングが求められていることを示唆しています。

しかし、新規求人倍率は2.41倍で、前月から0.05ポイントの減少が確認されており、これは3か月ぶりの低下です。新規求人自体は依然として高水準を維持していますが、若干の減少が見られることから、今後の求人動向には注意が必要です。企業側としては、これまで以上に自社の雇用条件や職場環境、働き方改革の成果を明確に提示し、求職者の選択肢の中で選ばれる存在となるための努力が求められます。

これらのデータは、単なる数字以上の意味を持ちます。まず、有効求人倍率の上昇は企業側の人材ニーズが強いことを示していますが、それに対応するためには、単に求人広告を出すだけでは不十分です。競合他社と比較して自社がいかに働きやすく、将来性のある職場であるかを具体的に訴求する必要があります。特に中小企業においては、給与や待遇だけでなく、働き方の柔軟性や職場の人間関係といった「見えにくい魅力」をどのように伝えるかが重要です。

また、企業の採用担当者として注目すべき点は、求職者側の動きです。求職者数の増加は、労働市場に新たな人材が流入していることを意味しますが、それが必ずしも自社の求める人材像と一致するとは限りません。そこで重要になるのが「選考プロセスの再構築」です。従来の履歴書や面接に頼るだけでなく、適性検査や業務シミュレーションといった手法を導入することで、入社後のミスマッチを防ぎ、定着率の向上につなげることができます。

富山県という地域特性を踏まえると、若年層の県外流出や少子高齢化の進行といった構造的課題も採用に大きく影響しています。そのため、採用活動は単なる「充足」を目指すものではなく、「戦略的投資」として位置付ける必要があります。地元の高等教育機関との連携、職場体験やインターンシップの実施、さらにはUターン・Iターン希望者に対する情報発信など、多角的なアプローチが不可欠です。

さらに、雇用情勢においては物価上昇が企業の採用方針に与える影響も無視できません。生活費の上昇に伴い、求職者の間では「安定した収入」や「福利厚生の充実」が以前にも増して重視される傾向が強まっています。このような背景を踏まえ、企業は基本給の見直しや住宅手当、育児・介護支援制度の拡充といった取り組みを通じて、求職者の安心感を高める施策を講じることが有効です。

現代の採用市場では、いかにして候補者との「最初の接点」を築くかが極めて重要になっています。求人票の記載内容は、その企業の第一印象を左右するものであり、単に業務内容や勤務時間を列記するだけでは足りません。例えば、働く上でのやりがいや社会的意義、社員のキャリア形成支援体制、地域社会との関わりといった、求職者が「ここで働きたい」と感じるエモーショナルな要素を伝えることが求められます。

2025年6月の富山県の雇用統計から読み取れる最大のメッセージは、「今後も採用競争は激化し続ける」という現実です。特に専門性の高い職種や、現場系職種では慢性的な人材不足が続いており、こうした分野では早期の採用活動開始と積極的な人材育成計画の策定がカギとなります。企業は短期的な充足にとどまらず、中長期的な人材確保のビジョンを持ち、その実現に向けた段階的な取り組みを今から進めていくことが求められます。

この記事の要点

• 2025年6月の富山県の有効求人倍率は1.50倍で6か月連続の上昇
• 有効求人数は23,160人で前月比2.4％増、求職者数も増加傾向
• 新規求人倍率は2.41倍とやや低下し、求人の出し方に再考が必要
• 採用活動は待遇面だけでなく職場環境や育成体制の見直しが重要
• 求人票の記載内容を通じたブランディング強化が必要
• 地域特性を踏まえた長期的な人材戦略が求められる

⇒ 詳しくは富山労働局のWEBサイトへ