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2025年8月25日

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2025年6月旅行取扱額3,181億円で前年比5.9%増 全分野が成長

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主要旅行業者の旅行取扱状況速報(2025年(令和7年)6月分)(観光庁)


この記事の概要

観光庁が発表した2025年6月の主要旅行業者44社・グループの旅行取扱状況速報によると、海外旅行、外国人旅行、国内旅行のいずれも前年同月比で増加した。総取扱額は3,181億7,546万2千円で前年比105.9%。海外旅行は1120億8,279万1千円(前年比108.2%)、外国人旅行は162億1,834万2千円(同105.5%)、国内旅行は1,898億7,432万7千円(同104.7%)と、全分野で堅調な伸びを示した。


2025年6月の旅行市場は、海外旅行・外国人旅行(インバウンド)・国内旅行の全分野で前年を上回る結果となり、コロナ禍からの回復基調が引き続き確認された。総取扱額は3,181億7,546万2千円で、2024年6月の3,003億2,798万9千円から5.9%増加。とくに海外旅行の伸びが顕著で、前年比108.2%に達した。これは円安の進行や夏季休暇シーズンの前倒し需要、さらに航空路線の回復が寄与していると考えられる。外国人旅行も前年比105.5%と好調で、訪日観光客の増加と高付加価値ツアーの利用拡大が要因となった。一方、国内旅行は前年比104.7%で増加を維持したが、取扱人数では前年をやや下回る結果となった。

募集型企画旅行(パッケージツアー)の取扱状況をみると、海外旅行は取扱額296億1,248万4千円(前年比121.8%)、取扱人数65,283人(前年比110.0%)と二桁増を記録した。外国人旅行は取扱額1億9,266万5千円(同104.1%)、取扱人数10,592人(同115.0%)と人数面で大きく伸長した。国内旅行は取扱額672億816万円(同104.4%)と増加したものの、取扱人数は1,657,151人(同97.2%)と減少傾向を示した。物価上昇や旅行単価の上昇が人数減少の背景にあるとみられる。

会社別に見ると、海外旅行では阪急交通社が前年同月比121.6%の163億6,852万4千円、KNT-CTホールディングスが同119.9%の93億6,709万8千円と大幅な増加を見せた。エイチ・アイ・エスも同107.2%の211億6,700万8千円で好調を維持した。外国人旅行では、名鉄観光サービスが前年比296.1%と突出した伸びを示し、外国人向け旅行需要の急増を反映した。国内旅行では東武トップツアーズが前年比142.6%と高い成長率を記録し、地域観光資源を活用した商品の拡充が奏功している。

大手旅行業者別の総合取扱額を見ると、JTBグループは1,020億9,108万3千円で前年同月比99.1%と横ばいだったが、海外旅行と外国人旅行での増加が国内旅行の減少を補う形となった。日本旅行は286億5,263万2千円で同106.0%、阪急交通社は328億4,663万6千円で同114.8%と堅調。KNT-CTホールディングスも316億7,966万2千円で同108.8%と全体的に好調だった。

外国人旅行(インバウンド)の拡大は訪日観光需要の高まりを示し、特に地方都市や観光資源を活かしたツアーが注目を集めている。名鉄観光サービスや東武トップツアーズの大幅な伸びは、インバウンド市場での新しいビジネスモデルが成果を上げていることを示唆している。また、海外旅行分野では為替要因に加え、長期休暇を利用した中長距離路線への需要が堅調で、特に欧州方面やリゾート地への予約が伸びた。

一方、国内旅行分野では人数減少の傾向が見られるが、単価上昇により取扱額は増加している。高付加価値の宿泊施設や食事、体験型プランの人気が背景にあり、これにより売上は底堅く推移している。今後は地方観光資源を活用した商品造成とリピーター獲得戦略が重要となるだろう。

2025年6月の統計は、旅行業界が海外・インバウンド・国内のすべての市場でバランスよく成長していることを示している。特に海外旅行の回復は顕著であり、コロナ禍前水準への接近が加速している。また、外国人旅行の拡大は日本の観光立国戦略の成果を反映しており、地方への波及効果も期待できる。今後も為替動向、国際情勢、航空路線の復便状況が市場動向に大きく影響するとみられ、業界各社は柔軟な商品戦略と販売チャネルの多様化が求められる。

この記事の要点

  • 2025年6月の総取扱額は前年比105.9%で全分野が増加
  • 海外旅行は前年比108.2%、外国人旅行は105.5%、国内旅行は104.7%
  • 海外旅行の募集型企画旅行は取扱額121.8%増、取扱人数110.0%増
  • 外国人旅行は人数が前年比115.0%増と大幅伸長
  • 国内旅行は取扱額増加も人数は前年割れ
  • 阪急交通社、KNT-CT、名鉄観光サービス、東武トップツアーズが高成長
  • 高付加価値商品の拡大が国内旅行売上を下支え

⇒ 詳しくは観光庁のWEBサイトへ

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