労務・人事ニュース

労働市場速報（令和７年６月分）を公表します（神奈川労働局）

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この記事の概要

2025年6月における神奈川県の有効求人倍率（受理地別）は0.85倍と、前月から0.04ポイント低下しました。企業の求人は減少傾向にあり、採用活動では慎重な姿勢が強まっています。採用担当者にとっては、業種別の動向や求職者の動きに注意を払いながら、より実効性の高い採用戦略が求められる局面です。

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2025年6月、神奈川県の有効求人倍率（受理地別、季節調整値）は0.85倍となり、前月から0.04ポイントの低下を記録しました。これは、求人数が求職者数を下回る状況であることを示しており、企業の採用担当者にとっては、求職者側に有利な売り手市場から、やや均衡が取れた市場へと移行している兆候と捉えることができます。ただし、これは一概に採用が容易になるという意味ではなく、企業の求める人材像に合致した候補者を確保する難しさが続いていることも意味します。

就業地別の有効求人倍率は1.05倍と、前月から0.03ポイントの下降が見られ、こちらもわずかながら減少傾向にあります。有効求人数（受理地別、季節調整値）は96,380人で前月比3.3％減、有効求職者数は113,920人で前月比1.2％増となり、求職者数の増加と求人の減少が重なったことが倍率の低下につながりました。採用担当者は、単なる数値の変動に留まらず、その背後にある経済環境や求職者動向を読み取る視点が必要です。

新規求人倍率も下降傾向を見せています。受理地別の新規求人倍率は1.40倍で、前月から0.08ポイント減少しました。新規求人数は28,981人で前月比8.2％減、新規求職者数も20,728人で2.6％減と、いずれも減少していますが、求人数の減少幅が大きいため倍率は下がる結果となりました。特に注意すべきは、これは一時的な減少ではなく、全体的に新規採用への意欲がやや慎重になっている傾向が続いている点です。

産業別に新規求人の動向を見てみると、建設業（前年同月比9.0％増）や情報通信業（同4.1％増）、学術研究・専門技術サービス業（同3.5％増）では求人が増加しています。一方で、宿泊業・飲食サービス業は71.2％の大幅減少、運輸業・郵便業が16.9％減、製造業が11.7％減と、対面型業種や現場系業種で採用控えが見られます。こうしたデータは、業界の景況感や消費行動の変化、労働環境への配慮などの影響を反映していると考えられます。

正社員の有効求人倍率は0.61倍で、前年同月から0.05ポイント下がりました。正社員の有効求人数は43,796人で前年同月比3.8％減、パートを除く常用有効求職者数は71,487人で4.3％増と、正社員志向の高まりと求人の減少のギャップが鮮明になっています。企業としては、正社員採用の競争が激化する中、賃金や福利厚生、キャリア形成の支援体制など、待遇面の魅力を高めていく必要があります。特に正社員希望者の中には長期的な雇用安定を重視する傾向があるため、単なる求人情報だけでなく、企業の成長性や職場環境への具体的な説明が求められる場面が増えています。

また、離職者の動きにも注目が必要です。常用パートを除いた新規求職者（原数値）は前年同月比で8.4％増加し、特に離職者は13.1％増、無業者は4.7％増と、就労市場に新たな労働力が流入している状況が見られます。さらに、離職理由別に見ると、事業主都合による離職が14.2％、自己都合離職が13.7％の増加となっており、労働者の雇用不安やキャリア転換への意欲が高まっている様子がうかがえます。採用担当者は、こうした背景を理解したうえで、転職者が求める新たな価値観やニーズに応えるような採用アプローチが不可欠です。

神奈川県全体としては「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている」という判断が維持されていますが、物価上昇などが雇用に与える影響については引き続き注視が必要です。このようなマクロ環境下で企業の採用担当者がとるべき行動は、採用戦略の柔軟性を保ちつつ、具体的な人材確保の手段を段階的に強化していくことです。

例えば、職務内容を明確化することによって、求職者に対して具体的な業務イメージを与えることができ、応募のハードルを下げる効果が期待されます。また、選考フローの迅速化や面接のオンライン化など、採用プロセスそのものの見直しも求められる局面です。特に新規求人が大幅に減少している今こそ、既存の採用チャネルの活用とともに、SNSや専門媒体などの新たなアプローチ方法を積極的に試みることが有効といえるでしょう。

このように、2025年6月の神奈川県における雇用統計は、企業にとって重要な判断材料となります。単に倍率の高低に一喜一憂するのではなく、その背景にある経済的・社会的動向を理解したうえで、求職者との最適なマッチングを目指す採用活動を継続していくことが、今後の人材確保において最も有効な手段となります。

この記事の要点

• 2025年6月神奈川県の有効求人倍率は0.85倍で前月から0.04ポイント低下
• 新規求人倍率は1.40倍と減少し、企業の採用意欲はやや慎重な傾向
• 建設業や情報通信業では求人増加が見られる一方、飲食・運輸などは減少傾向
• 正社員有効求人倍率は0.61倍で、正社員希望者が増加する中、求人は減少
• 離職者や無業者の求職活動が増加し、転職市場が活性化
• 採用戦略の再構築と柔軟な対応が企業に求められる

⇒ 詳しくは神奈川労働局のWEBサイトへ