労務・人事ニュース

2025年7月 業況ＤＩは、消費者の節約志向に猛暑が重なり悪化。先行きは、米国関税措置の影響懸念から慎重な見方（LOBO調査）

---

この記事の概要

2025年7月の全産業合計の業況DIは前月からさらに悪化し、▲18.9を記録しました。生活必需品の値上げによる節約志向の高まりに加え、猛暑による外出控えが中小企業の業況に大きく影響しています。先行きについても米国の関税措置が懸念され、慎重な見方が広がっています。

---

2025年7月時点における全産業の業況DIは、前月比で2.1ポイント低下し、▲18.9となりました。これは、消費者の支出意欲の低下と気象条件の厳しさが複合的に影響を与えた結果といえます。特に小売業とサービス業においては、生活必需品の相次ぐ値上げが消費者の財布の紐を固くさせ、日常的な購買行動にも明確な変化が見られました。このような節約志向は、店舗での客数減少や平均購入単価の下落として現れており、事業者にとっては売上の圧迫要因となっています。

加えて、2025年7月は記録的な猛暑に見舞われたことが、業況にさらなる打撃を与えました。猛暑による外出控えは、特に都市部のサービス業や小売業にとって厳しい状況をもたらし、客足の減少が各地で報告されています。一方で、熱中症対策用品や冷却グッズなどは一時的な需要増を見せたものの、全体としての収益改善には至らず、むしろ猛暑の悪影響が上回った形です。このような一時的な特需が中小企業全体の業況を押し上げるには至らなかったことが、今回のDI数値に反映されていると考えられます。

また、製造業においても、引合いの減少が業況の悪化につながりました。とくに食料品関連では、小売業やサービス業からの発注が減少し、供給側の出荷量にも影響が出ています。生活必需品の価格高騰が続く中、原材料費の上昇に加え、消費側からの需要減退が重なることで、製造業の中でもとりわけ食料品関係の業況が厳しい状況にあることが分かります。

一方で、建設業と卸売業については比較的堅調な動きを見せており、設備投資やインフラ整備といった民間投資が継続していることで、一定の需要が保たれています。これらの業種では、受注状況や投資案件の継続性が業況を下支えする要因となっており、短期的には安定した展開が見込まれています。

しかしながら、今後の見通しについては楽観視できない状況です。特に注目されるのは、米国による関税措置の影響であり、対外経済環境の悪化が国内企業の収益構造やサプライチェーンに与える影響が懸念されています。中小企業の多くが輸出や部品調達において米国市場との関係を持っていることから、関税政策の行方次第では、幅広い業種で業況の悪化が加速する可能性もあります。

総じて、今月の業況DIは気象条件と物価上昇という内的要因に加え、貿易政策という外的要因が複雑に絡み合うことで、厳しい数値を記録しました。企業にとっては、こうした環境の変化に柔軟に対応するための情報収集と対策立案が求められており、特に経営基盤の強化とコスト管理が今後の鍵となります。

この記事の要点

• 2025年7月の全産業業況DIは▲18.9で前月比▲2.1ポイントの悪化
• 小売業・サービス業は節約志向と猛暑による客数減で業況が悪化
• 製造業では食料品関係を中心に引合いが減少し、業況が後退
• 建設業・卸売業は民間投資の継続で業況が改善傾向にある
• 生活必需品の値上げが続き、消費者の購買意欲が引き続き抑制されている
• 熱中症対策品は特需となったが、猛暑の全体的な影響はマイナスが上回る
• 米国の関税措置の影響を懸念する声があり、先行きは慎重な見方が強い

⇒ 詳しくはLOBO調査のWEBサイトへ