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訪日外客数（2025年7月推計値）（JNTO）

この記事の概要

2025年7月の訪日外客数は343万7,000人となり、前年同月から約14万人増加して過去最高を記録しました。中国や台湾、米国、フランスなどを中心に訪日需要が高まり、特にスクールホリデーの影響が顕著でした。アジアを含む15の市場で7月として過去最多の訪日数を達成しています。

日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年7月の訪日外客数の推計によると、合計343万7,000人が日本を訪れ、前年同月比で4.4％の増加となりました。これは2024年7月の329万2,602人を大きく上回り、7月としては過去最高の記録となります。今回の伸びは、夏休みシーズンにあたるスクールホリデーの影響により、多くの国や地域で訪日需要が高まったことが主な要因とされています。

特に中国からの訪日客は前年比25.5％増の97万4,500人に達し、航空路線の新設や増便、クルーズ船の寄港などが後押しした形となりました。台湾も60万4,200人で5.7％増となり、高雄～仙台間の新規就航や台北桃園～石垣間のチャーター便などが需要を後押ししました。さらに、インドネシアは27.2％増、インドは22.5％増と大幅な伸びを見せています。欧米豪では、米国が10.3％増の27万7,100人、フランスが23.7％増の4万6,200人、ドイツが23.9％増の2万8,100人と、いずれも7月として過去最多の訪問者数を記録しました。

訪日客数の伸びはアジアにとどまらず、欧州、北米、中東にまで広がっています。例えばロシアは前年比99.1％増の1万1,300人とほぼ倍増し、スペインは29.0％増、北欧地域は20.3％増で、いずれも7月としては過去最高となりました。中東地域では55.9％増の2万人と、極めて高い伸び率を示しています。

一方で、香港やシンガポール、フィリピンなどの一部地域では前年同月比で減少しました。特に香港は台風の影響や地震に関する情報がSNS上で拡散されたことも影響し、前年より36.9％の大幅な減少となっています。シンガポールやマレーシアでは、日本の猛暑や他国への旅行需要の影響で、訪日需要がやや落ち着いている傾向が見られました。

2023年3月に策定された「第4次観光立国推進基本計画」では、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」という3つの柱を掲げています。今回のような訪日客数の増加は、観光消費や地域経済の活性化にとって大きな追い風となるものです。ただし、単なる数の増加だけでなく、消費額や滞在地域の多様化にも配慮したプロモーション戦略が今後ますます重要になります。

今後のプロモーションでは、航空便の新設・増便や、特定市場における文化体験や地方観光資源の紹介など、戦略的なアプローチが期待されます。特に、訪日外客数が回復を越えて拡大基調にある現在の状況は、観光関連産業にとって成長の大きなチャンスです。企業にとっては、こうした海外からの需要の高まりをいかに取り込むかが、ビジネスの将来を左右する大きな鍵となるでしょう。

この記事の要点

• 2025年7月の訪日外客数は343万7,000人で過去最高を記録
• 前年同月比で14万人以上の増加、4.4％の伸び率
• 中国、台湾、インドネシア、フランスなど15市場で7月の過去最高を更新
• スクールホリデーが訪日需要を押し上げる大きな要因に
• 一部市場では地震や台風などの影響で訪日客数が減少
• 中東地域では前年比55.9％増と顕著な成長を見せる
• 観光立国推進基本計画の実現に向け、戦略的な訪日プロモーションが加速中

⇒ 詳しくは日本政府観光局のWEBサイトへ