2025年8月24日
労務・人事ニュース
2025年8月に開設された旅客船の安全検索サイト、全国事業者の情報を一括公開
エラー内容: Bad Request - この条件での求人検索結果表示数が上限に達しました
旅客船事業者の安全性を検索できるサイトを開設しました ～利用者が安全に取り組む旅客船事業者を選択しやすくなります～（国交省）
この記事の概要
2025年8月8日、国土交通省は旅客船の利用者が安全性に配慮して事業者を選べるよう、新たに旅客船事業者の安全性を検索できるウェブサイトを開設しました。2022年に発生した知床遊覧船事故を契機に、全事業者に対して安全情報の報告が義務付けられており、同サイトを通じて事業者ごとの安全対策や過去の事故件数などが確認可能になります。
2025年8月8日、国土交通省は旅客船の安全運航に関する透明性の向上と利用者の安全意識の向上を目的として、「旅客船事業者の安全性を検索できるサイト」を正式に開設しました。今回の取り組みは、2022年4月に発生した知床遊覧船の沈没事故を受けてまとめられた「旅客船の総合的な安全・安心対策」に基づくものであり、全ての旅客船事業者に対して安全情報の報告が義務化されていることを背景としています。
新たに公開されたこの検索サイトでは、全国の旅客船事業者に関する安全情報が一元的に整理され、誰でも自由に確認できる仕組みとなっています。サイト上では、事業者ごとの基本情報のほか、安全対策の実施状況、運航中の船舶の詳細、そして過去5年間における事故や行政処分の件数といった、具体的かつ重要な情報が公表されています。
事業者情報としては、事業者名や公式ホームページ、許可または登録の年度、営業所の所在地、所属する安全協議会の有無、安全設備の任意搭載状況などが記載されています。これにより、利用者はその事業者がどのような安全対策を講じているかを客観的に判断できるようになります。さらに、船舶情報の項目では、各船の総トン数、旅客定員、搭載されている救命設備の数、無線機器の有無、直近の検査証書の発行年月日など、運航船ごとの安全性能を把握することが可能です。
特に注目すべきは、過去5年間の事故および行政処分に関する情報が掲載されている点です。この項目は、事業者がこれまでにどのような問題を抱えてきたのか、また、それに対してどのように対応してきたのかを知る重要な指標となります。利用者が安全性を重視して事業者を選ぶ際の判断材料となるだけでなく、事業者側にとっても透明性と責任ある運航体制を再確認する契機となります。
このような情報公開により、消費者は単に価格やサービス内容だけではなく、安全対策の観点からも運航事業者を選択できるようになり、結果として事業者全体の安全意識の底上げが期待されます。とくに観光シーズンや地域のイベントに伴って船舶の利用が増加する時期においては、安全性の高い事業者選びが命を守る行動につながる可能性があります。
企業にとっても、自社の社員が団体で船を利用する場面や業務提携先の観光事業者を選定する際などに、このような公的情報は非常に有益な判断材料となります。また、輸送業務や観光関連事業に従事する企業は、自らの安全対応と情報公開体制の整備に向けた指針としてこのサイトを活用することで、信頼性の高いサービス提供にもつながります。
この記事の要点
- 2025年8月8日に国土交通省が安全性検索サイトを開設した
- 全旅客船事業者に安全情報の報告を義務付けた制度に基づく情報公開
- 事業者名や営業所の所在地、安全装備の有無などが掲載されている
- 船舶ごとの定員や救命設備、無線機器の搭載状況が確認可能
- 過去5年間の事故件数や行政処分情報も閲覧できる仕組み
- 利用者の安全意識向上と事業者の責任ある運航体制の促進を目的としている
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
