2025年11月29日
労務・人事ニュース
国交省が障害者支援施設の人材確保支援を強化、上限1,500万円の補助金で二次公募開始
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障害者支援施設・グループホームの人材確保を支援 ~「介護者なき後」不安解消を目指し、補助事業の二次公募開始~(国交省)
この記事の概要
国土交通省は令和7年11月4日、自動車事故による重度後遺障害者が「介護者なき後」も安心して生活を続けられる環境づくりを目的として、障害者支援施設やグループホームに対する補助事業の二次公募を開始した。対象となる施設には、介護人材の確保や介護器具の導入に係る費用を最大1,500万円まで支援する。本事業は令和8年3月31日までを対象期間とし、応募は令和8年1月16日まで受け付ける。
国土交通省は、自動車事故被害者の生活支援を強化するため、令和7年11月4日から「障害者支援施設・グループホームの人材確保支援事業」の二次公募を開始した。この事業は、重度の後遺障害を負った被害者が介護者を失った後も安心して暮らせる住環境を整えることを目的としており、全国の障害者支援施設およびグループホームを対象として実施される。
今回の補助事業では、令和7年度中に自動車事故による重度後遺障害者を受け入れている、または受け入れの具体的な見込みがある施設が対象となる。新設や増設を行う施設に対しては、開設年度に上限1,500万円、翌年度以降は上限1,000万円の補助金が交付される。補助の対象となる経費は、介護職員の人材雇用費、求人情報発信費、研修費、賃金改善費、さらには介護器具など施設運営に必要な支援費が含まれる。
対象期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までであり、実質的に1年間にわたる支援が行われる。二次公募の受付期間は令和7年11月4日から令和8年1月16日までとなっており、国土交通省の専用サイトを通じて申請が可能である。応募方法や詳細な条件は専用の公募ページに掲載されており、オンラインでの提出が基本となる。
この事業は、自動車事故被害者支援体制の一環として位置づけられている。特に、重度の障害を持つ方々にとって、介護者がいなくなった後の生活基盤をどう確保するかは大きな課題である。国土交通省は、安心して生活できる環境の整備とともに、介護現場での人材不足を補うことを目指しており、介護人材の確保に関する経費を重点的に支援する方針を示している。
また、12月初旬には公募に関する説明会が実施される予定で、制度の概要や申請手続き、採択後の事務処理の流れについての説明が行われる。これにより、申請予定の施設が制度をより理解しやすくし、スムーズな申請につなげることを狙っている。一次公募の結果については、すでに選定が完了しており、採択施設は別紙で公表されている。
補助対象経費の上限設定については、開設年度で最大1,500万円、翌年度以降で1,000万円という金額が明示されており、これは地方の中小規模のグループホームや新設施設にとって大きな支援となる。特に、人材雇用費や研修経費の支援は、人手不足が深刻化している福祉分野において、継続的なサービス提供を可能にする重要な後押しとなる。
国土交通省は、今回の事業を通じて障害者支援施設やグループホームの体制強化を図り、重度障害者が地域社会の中で安心して生活できる社会環境の実現を目指している。また、今後の支援策についても、今回の応募状況や採択結果を踏まえて改善・拡充を検討する方針を示している。
本補助事業は、介護分野の人材確保と施設支援を同時に進める点で特徴的である。近年、介護職員の不足が全国的に深刻化しており、国の支援がなければ地域の小規模施設が新規受け入れを行うことは難しい状況にある。こうした課題に対して、国土交通省が支援を直接行うことは、被害者支援だけでなく、福祉分野全体の人材確保にも寄与することが期待されている。
この記事の要点
- 国土交通省が令和7年11月4日に障害者支援施設・グループホームの人材確保支援事業の二次公募を開始
- 自動車事故による重度後遺障害者の「介護者なき後」の生活支援が目的
- 開設年度の補助上限は1,500万円、翌年度以降は1,000万円
- 対象期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
- 応募期間は令和7年11月4日から令和8年1月16日まで
- 補助対象には人材雇用費や研修費、介護器具導入費などが含まれる
- 12月初旬に説明会が予定されている
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ


