労務・人事ニュース

「健康経営銘柄2026」及び「健康経営優良法人2026」の申請受付を開始しました（経産省）

この記事の概要

経済産業省と日本健康会議は、本日より「健康経営優良法人2026」および「健康経営銘柄2026」の申請受付を開始しました。企業の健康経営の取り組みを評価・可視化することで、従業員の健康維持を促進しながら企業価値を高めることを目指す制度です。申請締切は2025年10月で、認定は2026年3月頃に予定されています。

経済産業省が推進する健康経営の取り組みが、今年も本格的に始まりました。2025年8月18日より、「健康経営優良法人2026」および「健康経営銘柄2026」の申請受付がスタートし、企業の健康経営に対する意識と実践の度合いを社会的に評価する枠組みが再び注目を集めています。これは単なる福利厚生ではなく、経営戦略の一環として従業員の健康を捉える企業が増えていることを背景に、企業の持続的成長を支える新しい経営指針として浸透しています。

健康経営優良法人の認定制度は2016年度に導入され、大規模法人部門と中小規模法人部門の2つに分かれて実施されています。企業がどれだけ戦略的に健康への投資を行っているかを数値化し、客観的に判断される点が大きな特徴です。今年からは、認定制度の事務局が日本経済新聞社に移管され、より一層の広報活動を通じて制度の周知と理解の促進が図られています。

大規模法人部門では、健康経営度調査の回答に基づいて評価が行われ、上位500社は「ホワイト500」として認定されます。一方、中小規模法人部門では申請書による要件達成の審査が実施され、上位500社が「ブライト500」、さらに501位から1500位までが「ネクストブライト1000」として選定されます。これにより、企業規模に関係なく取り組みの優劣が可視化されると同時に、健康経営に本気で取り組む企業が社会的に認知される仕組みが整っています。

この健康経営度調査は2014年度からスタートしており、年々参加法人が増加しているのも特徴です。2024年度には3,869法人が回答しており、特に日経平均株価を構成する225銘柄企業のうち8割以上が参加するなど、上場企業においても重要な経営指標の一つとして位置付けられています。調査の結果は健康経営銘柄の選定にも使用され、東京証券取引所と経済産業省が共同で、優れた取り組みを行う上場企業を選出し、投資家にとって魅力ある企業として紹介しています。

また、調査に参加した大規模法人や「ブライト500」への申請を行った中小企業には、評価順位や偏差値を含んだフィードバックシートが提供されます。これにより、自社の健康経営の取り組みを客観的に振り返ることが可能となり、次年度に向けた改善や社内啓発の材料としても活用されています。特に中小企業では、このフィードバックの内容が「ブライト500」や「ネクストブライト1000」の認定要件の一部としてホームページでの公開が求められており、透明性の高い評価が行われている点も信頼性を支えています。

今年度のスケジュールもすでに発表されており、健康経営度調査の回答受付は2025年8月18日から10月10日17時までとなっています。また、中小規模法人部門の認定申請受付は同じく8月18日から始まり、10月17日17時が締切です。認定結果の発表は2026年3月頃が予定されており、全国の企業にとっては今からの準備が重要です。

健康経営の取り組みは単なる健康促進活動に留まらず、従業員のエンゲージメント向上や離職率の低下、生産性の向上など、経営に直接的な効果をもたらすことが各種データで示されています。これからの時代において、人材を大切にする企業ほど競争力を持つとされており、健康経営の実践が企業価値の向上につながるという認識は広まりつつあります。今回の申請受付開始をきっかけに、多くの企業が健康経営を経営戦略の中心に据えることが期待されています。

この記事の要点

• 健康経営優良法人2026と健康経営銘柄2026の申請受付が2025年8月18日から開始
• 大規模法人部門ではホワイト500、中小規模法人部門ではブライト500やネクストブライト1000として認定
• 2024年度は3,869法人が調査に参加し、大手上場企業の8割以上が健康経営に取り組んでいる
• 申請受付の締切は健康経営度調査が10月10日、中小規模法人の認定申請は10月17日
• 認定結果の発表は2026年3月頃を予定
• 参加法人にはフィードバックシートが提供され、自社の取り組みの改善に役立てられる
• 健康経営は従業員の健康維持だけでなく、企業価値や競争力の向上にもつながる

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ