労務・人事ニュース

Project PLATEAU 2025 年度の取組みを発表 ～３D 都市モデルの社会実装を加速します～（国交省）

国土交通省都市局は、2025年度における「Project PLATEAU（プラトー）」の取組方針を発表しました。Project PLATEAUは、日本全国の都市を対象に3D都市モデルを整備し、オープンデータ化することで、デジタル技術を活用した新しいまちづくりを推進する国家プロジェクトです。プロジェクト開始から6年目を迎え、これまでの成果を基盤として、いよいよ本格的な社会実装段階へと移行します。これにより、都市のデジタルツイン化を通じて、豊かな生活や多様な働き方を支える人間中心のまちづくりが加速される見込みです。

2025年度のProject PLATEAUでは、多様なプレイヤーの参画を促進し、地方公共団体、民間事業者、地域コミュニティなどが連携して、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を自律的に発展させることが目指されています。具体的には、全国で27件のプロジェクトが採択され、地方公共団体による52事業、約80都市が新たに参画し、データ整備範囲は約300都市に拡大する予定です。これにより、国内における3D都市モデルの普及と活用が一層進展することになります。

Project PLATEAU 2025年度の重点テーマには、データカバレッジの拡大、ユースケースの開発と社会実装、3D都市モデルの活用コミュニティの形成、オープンイノベーションの創出、3D都市モデルを活用したエコシステムの構築が掲げられています。特に、データ整備だけでなく、そのデータを活用した実践的なユースケースの開発と社会実装が重視されており、防災、都市開発、環境・エネルギー、モビリティ、行政・インフラ管理など幅広い分野で具体的な取り組みが展開されます。

また、2025年6月2日には、地方公共団体や民間コミュニティによるPLATEAUデータ活用事例やオープンイノベーションの取り組みを紹介する講演会「PLATEAU全国会議」が開催される予定です。このイベントは、リアルとオンラインのハイブリッド形式で実施され、ネットワーキングの機会も設けられています。地域課題の解決に向けた新たなヒントを求める自治体職員や企業担当者にとって、貴重な情報交換の場となるでしょう。

さらに、Project PLATEAUでは産学官連携の強化にも力を入れています。今年度からは、自治体アドバイザリーボードとPLATEAUコンソーシアムをそれぞれ独立して開催し、自治体固有の課題に即した集中討議や、産学官連携による技術開発と情報共有が一層推進される体制が整えられます。特に自治体アドバイザリーボードでは、防災DX、まちづくりDX、開発許可DXなど、3D都市モデルを活用した自治体業務のデジタル化促進に重点を置いた議論が展開されます。

2025年度からは民間サービス実装の支援にも本格的に着手しています。補助対象事業として、3D都市モデルの整備、活用、オープンデータ化推進が対象となり、補助率は1/2、上限5000万円という条件で支援が行われます。採択例として、フォーラムエイト社による運送事業者向けドライブシミュレータ開発や、モンドリアン社による3D都市モデル×メタバースを活用した地域経済活性化の試みなどが挙げられています。こうした民間主体の参画により、PLATEAUのエコシステムがより豊かに育まれることが期待されています。

Project PLATEAUでは、今後のステップとして、2026年度に向けた新たなプロジェクトアイディアを募集するRFI（情報提供依頼）も開始しました。これにより、産学官の幅広いプレイヤーからの提案をもとに、より実効性の高い施策や技術開発が推進される予定です。RFIは基本的なアイディエーションを目的としたものと、具体的な技術提案を求めるものの2段階で実施されます。

エコシステム構築に向けて、国は引き続き基幹的施策であるデータカバレッジ拡大、ユースケース開発、コミュニティ形成を推進する一方、地域のデジタルケイパビリティ向上やオープンイノベーション創出といった環境整備施策にも力を入れていきます。こうした取り組みにより、PLATEAUは2028年度以降の本格的な普及フェーズ「Phase03」へと着実に歩を進めることになります。

現在までに整備された総建物棟数は約2300万棟、整備面積は約3万平方キロメートルに達しており、整備対象地域の人口カバー率は51.4％と、国民の過半数をカバーする規模にまで成長しています。これは、日本における都市デジタルツイン構築が、すでに着実に社会実装フェーズに進んでいることを示しています。

Project PLATEAUは、単なるデジタル化プロジェクトにとどまらず、日本社会全体のイノベーション基盤を形成する重要な役割を担っています。デジタルツイン技術を活用した都市生活の質の向上、災害リスクの可視化、持続可能な都市開発、地域経済の活性化といった多様な分野で、今後ますますその価値が発揮されるでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ