労務・人事ニュース

労働力調査（基本集計） 2025年（令和7年）4月分結果（総務省）

令和7年4月に総務省統計局が公表した最新の労働力調査では、日本の雇用状況に関して非常に注目すべき動向が浮かび上がっています。今回のデータは、景気の回復基調が続いていることを裏付けるとともに、企業の採用活動に対しても直接的な示唆をもたらしています。就業者数は前年同月比で46万人増加し、合計で6796万人に達しました。これにより、就業者数は実に33か月連続の増加を記録することとなり、安定した雇用拡大が続いていることが明らかになりました。

特に注目すべきは、女性の就業者数の伸びです。前年同月比で36万人の増加を示し、全体の増加分の大部分を占めています。これにより女性の就業者数は3098万人に達し、女性の社会進出が着実に進展している様子が伺えます。一方、男性の就業者数は9万人の増加であり、雇用の拡大が性別を問わず均等に進んでいるわけではないという現実も浮かび上がっています。

雇用形態の内訳を見ると、正規雇用者数は3709万人で、前年同月比43万人増加し、18か月連続の増加となりました。これは企業が安定的な雇用を確保しようとする姿勢を強めている証拠でもあり、長期的な人材確保に向けた取り組みが進んでいるといえます。非正規雇用者も2101万人と、前年同月比で17万人の増加を記録しており、パートタイムやアルバイトといった柔軟な働き方を選ぶ人々の存在感も依然として大きいことが示されています。

このような背景の中で、就業率も上昇を見せています。総人口に対する就業率は61.9％で、前年同月比で0.5ポイント上昇しました。さらに、15歳から64歳までの生産年齢人口に限定した就業率は79.7％に達し、前年より0.6ポイント高まりました。特筆すべきは女性の就業率であり、74.7％と前年同月比で1.1ポイントの上昇を見せており、働く女性の増加が数字からも裏付けられています。

完全失業率については、季節調整値で2.5％となっており、前月と同じ水準を維持しています。失業者数自体は188万人で、前年同月比で5万人の減少となっており、こちらも3か月連続の減少が続いています。離職理由に注目すると、「勤め先や事業の都合による離職」は2万人増加していますが、「自発的な離職」は4万人の減少、「新たに求職」は1万人の増加と、全体としては安定傾向にあると言えるでしょう。

また、雇用者全体のうち役員を除く従業員に占める非正規雇用の割合は36.2％で、前年同月と同水準となっています。これは、正規・非正規の構造が大きく変化していないことを意味しており、企業にとっては人材の多様性を維持しながら、必要に応じた柔軟な採用が求められる状況が続いていることを示唆しています。

産業別にみると、就業者の増加が特に顕著だったのは「医療・福祉」分野で、前年比27万人の増加が見られました。これに続いて、「サービス業（他に分類されないもの）」が24万人増、「教育・学習支援業」が13万人増となっており、人材需要の高い分野が鮮明になっています。一方で、建設業や製造業といった一部の産業では就業者数が減少しており、今後の人材確保に課題が残されていることも明らかです。

こうした統計結果は、企業の採用担当者にとって非常に価値ある指標です。労働市場が拡大し、特に女性や高齢層を含む多様な人材の参入が進んでいる現状においては、企業の雇用戦略も変革を求められています。安定的な正規雇用の拡大は、企業の信頼性や持続可能性を高める要素となりますが、それに伴い人材のミスマッチを避けるための精緻な選考プロセスや、働きやすい職場環境の整備が不可欠です。

さらに、就業率の上昇は企業にとっては人材獲得競争がより激化することを意味しています。特に労働参加が進む女性や高齢者に対しては、ライフステージに応じた柔軟な勤務体系の整備が今後の鍵を握ります。求職者側の意識が変化する中で、企業側にも多様な働き方への理解と対応が求められるでしょう。

完全失業率が引き続き低水準にとどまっていることからも、即戦力となる人材の確保は容易ではなくなってきています。特に人材獲得が難しい分野では、報酬や福利厚生だけでなく、職場の雰囲気や働きがいといった非金銭的な魅力をいかに訴求できるかが採用成功の鍵となります。

今回の労働力調査の結果からは、日本の労働市場が全体としては安定し、着実に成長を遂げていることが読み取れます。企業としてはこのようなマクロ的な動向をしっかりと把握し、的確なタイミングでの採用活動や、将来を見据えた人材育成施策を講じることが重要です。これからの労働市場は、企業と労働者双方のニーズを調和させる「柔軟性」と「持続性」が試される時代に入っています。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ