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ETC2.0 プローブデータのオープン化に向け試行します ～調査協力者の公募について～（国交省）

令和7年6月20日、国土交通省は、ETC2.0プローブデータのオープン化を目指す試行的な取り組みとして、地方公共団体を対象とした調査協力者の公募を開始しました。この取り組みは、同省がすでに進めているETC2.0データの活用をさらに深化させ、渋滞や事故リスクの高い箇所の特定、生活道路における交通安全対策、災害時の通行実績の把握といった領域での利活用を可能にすることを目的としています。公募の募集期間は、令和7年6月20日から8月29日までとなっており、選定された地方公共団体にはデータを基にした分析作業や課題の報告などが求められます。

ETC2.0は、従来のETCと比べて格段に進化した機能を持ち、高速道路約1,800か所、直轄国道約2,400か所に設置された路側機と車載器の通信により、車両の走行経路、速度、急ブレーキ、位置などの詳細なデータを収集することが可能です。令和7年3月末時点で、全国には約1,367万台のETC2.0車載器が普及しており、その膨大なデータ量は、ビッグデータとしての価値を持つに至っています。

これまでは、国がこれらのデータを加工し、例えば「ヒヤリハットマップ」といった形で地方公共団体へ提供していました。しかし、今回の試行では、国が持つ生データそのもの、たとえば急ブレーキの発生ポイントや速度変化などの未加工情報を地方公共団体に提供するという、新たなアプローチが採用されます。これにより、自治体独自の課題に即した柔軟なデータ分析や対策の立案が期待されています。

具体的な活用事例として、潜在的な危険箇所の特定が挙げられます。たとえば、速度超過と急ブレーキの頻発地点が一致するエリアを抽出することで、速度抑制や進入制限といった対策が効果的に実施できます。また、バス路線や生活道路の安全確保にもデータが活かされており、歩行者空間の整備やゾーン30の導入など、具体的な安全対策へとつなげることが可能です。

さらに、観光施策においてもETC2.0データの利活用が進んでいます。たとえば、栃木県では、ETC2.0を搭載した車両の走行履歴から立ち寄り箇所や滞在時間を分析し、観光地への来訪者数ランキングを算出する試みが行われました。このような分析は、地方自治体が観光施策の改善やプロモーション戦略を立てるうえで極めて有益な情報源となっています。

今回の試行では、全国から10自治体程度を選定する予定であり、選定された自治体には、ETC2.0データの集計・分析を通じて、活用の現場における課題や必要なデータフォーマットの明確化に協力することが求められます。これにより、将来的により多くの地方公共団体がETC2.0データを自由に活用できる「オープン化」の実現を目指すものです。調査への応募を希望する地方自治体は、あらかじめ管轄の地方整備局へ相談のうえ、必要書類を指定されたメールアドレスに提出する必要があります。

企業の採用担当者にとっても、この取り組みは無関係ではありません。公共インフラやビッグデータの利活用が進むなかで、データ分析や都市交通計画に関するスキルを持つ人材の需要は確実に高まっています。また、地域課題に即したICT活用が進めば、自治体や企業の連携による新規事業の創出や地方創生の加速にもつながり、企業にとっても新たな価値を生む土壌となります。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ