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調査レポート「プラスチック種類別の有効利用率の推定」を掲載しました（容リ協）

この報告書は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会によって実施されたプラスチックのリサイクルに関する調査結果をまとめたものです。特に、プラスチック種類別の再商品化率や、リサイクルの効率性に関するデータが詳述されています。

まず、報告書では、回収されたプラスチックがどの程度有効に再利用されているかを推定する方法について解説しています。プラスチックの種類ごとに有効利用率を算出するために、収集されたプラスチックの構成を調査し、それをもとにリサイクルされた製品中に含まれるプラスチックの割合を推定する手順が取られています。この手法によると、PE（ポリエチレン）やPP（ポリプロピレン）は比較的高いリサイクル率を示していますが、PS（ポリスチレン）やPET（ポリエチレンテレフタレート）はリサイクル率が低く、残余として処理されることが多いことが分かります。

具体的な有効利用率としては、PEが67%、PPが83%と比較的高い一方、PSは25%、PETはわずか3%にとどまっています。この結果は、再商品化の収率（リサイクル効率）を50%と仮定した場合の推定値であり、これらの数値は技術的・制度的な改良が求められることを示唆しています。現時点では、特にPSやPETに関しては、より高度な資源回収技術や政策の導入が必要であるとされています。

また、再商品化の過程で生成される「残さ」についても言及されています。残さとは、リサイクル工程で再利用できなかったプラスチックのことで、これも種類別に分析されています。例えば、残さの中にはPETやPSが多く含まれており、特にPETについては残さ全体の30%近くを占めるとされています。この残さに含まれるプラスチックを再び資源として活用するためには、さらに効率的な選別や処理技術が求められることが明らかです。

さらに、報告書では、市町村から回収されるプラスチックの構成にも焦点を当てています。2023年度の調査結果によれば、引取ベール（回収されたプラスチックのまとまり）には、PEが約38%、PPが約22%、PSが約18%、PETが約17%含まれていることが分かっています。この構成は、市町村ごとに若干異なるものの、概ねこれらの割合が全体の構成を占めています。

再商品化された製品の販売量についても詳細なデータが提供されています。例えば、2024年度には、PE製品が102,790トン、PP製品が62,817トン、PE・PP混合製品が181,068トン販売されています。一方で、PS製品は28,338トン、PET製品はわずか143トンにとどまっており、特にPETのリサイクルが進んでいないことが際立っています。この販売量は、再商品化がどの程度進んでいるかを示す重要な指標であり、特にPETやPSに関しては、さらなる改善が求められていることが分かります。

リサイクル率や残さの割合については、製品中に含まれるプラスチックの割合を再商品化率に基づいて推定することによって算出されています。この推定値によると、PEやPPのリサイクルは比較的効率的に行われているものの、PSやPETについては依然として課題が多く、技術的なブレークスルーが必要とされています。

さらに、有効利用率に影響を与える要因についても言及されています。例えば、引取ベールに含まれるプラスチックの構成は一部の市町村ベールのサンプル調査に基づいており、全体を完全に代表するものではないとされています。また、製品の組成分析においても、分析方法の精度や仮定が結果に影響を与える可能性が指摘されていますが、全体的な結論に大きな影響を与えるほどの誤差ではないとされています。

この報告書からは、日本におけるプラスチックリサイクルの現状と課題が明確に浮き彫りになっています。特に、PEやPPのリサイクルは比較的進んでいる一方で、PSやPETのリサイクルにはまだ大きな改善の余地があることが分かります。また、残さとして処理されるプラスチックの割合を減らすためには、技術的な進展が不可欠であり、今後のリサイクル技術や政策の発展が期待されています。

⇒ 詳しくは公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会のWEBサイトへ

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