2025年1月25日
労務・人事ニュース
民間主要企業の年末一時金が過去最高額を記録！令和6年の平均妥結額891,460円
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令和６年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します（厚労省）
令和7年1月17日、厚生労働省は、民間主要企業における令和6年の年末一時金の妥結状況について集計結果を公表しました。これによれば、平均妥結額は891,460円と過去最高を記録し、前年に比べて41,915円（4.93％）増加しました。この結果は、年末一時金に関する労使交渉が順調に進んだことを示しています。
厚生労働省が毎年実施しているこの調査は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の企業に所属する労働組合が対象となっています。今回の集計では、合計324社が対象となり、妥結額および要求額の変動が詳細に分析されました。
さらに、平均要求額は933,804円となり、こちらも前年比で51,687円（5.86％）増加しました。これらの数字は、労働市場の状況や経済全体の動向を反映しており、企業側が労働者の要求に応じて一定の改善を図っている様子が伺えます。
労使間の協議を通じて、双方が納得できる形で妥結に至ったことが、今回の平均妥結額の増加に繋がったと見られています。この動向は、労働者の生活水準向上や経済の活性化にも寄与する可能性があります。
詳細な集計データや追加情報については、厚生労働省の政策統括官付労使関係担当参事官室までお問い合わせください。担当者は大塚弘満参事官および渡辺剛史室長補佐が対応します。また、具体的なデータをもとにしたさらなる分析も進められる予定です。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
