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訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数（2024年速報値）（国交省）

令和7年2月28日、国土交通省港湾局は2024年の訪日クルーズ旅客数とクルーズ船の寄港回数に関する速報値を発表した。このデータによると、2024年の訪日クルーズ旅客数は前年比約4.0倍の143.8万人に達し、コロナ前のピーク時である2017年の約57%まで回復したことが明らかとなった。また、日本の港湾に寄港したクルーズ船の回数は前年比約1.3倍の2,479回となり、2018年のピーク時の約85%まで回復している。

訪日クルーズ旅客の回復状況を国別・地域別に見ると、コロナ前に全体の約8割を占めていた中国発のクルーズ旅客は、2017年の217.3万人から2024年は95.1万人と約44%の水準にとどまり、依然として回復が遅れている。一方、日本発のクルーズ旅客数は過去最高を記録しており、日本の港を起点としたクルーズが国内各地の経済に波及効果をもたらしている。これにより、観光業や地域経済の活性化につながることが期待されている。

また、クルーズ船の寄港回数を港湾別に分析すると、最も寄港回数が多かったのは博多港で204回（前年75回）、続いて那覇港が175回（前年79回）、長崎港が160回（前年96回）となった。このように、九州地方の港湾がクルーズ市場の回復を牽引していることが分かる。

外国船社が運航するクルーズ船の寄港回数は前年比約1.5倍の1,923回となり、2017年のピーク時の96%まで回復した。このうち最も寄港回数が多かったのは博多港（193回、前年59回）、那覇港（169回、前年72回）、長崎港（157回、前年95回）である。コロナ前は中国発着のカジュアルクラスのクルーズ船が多く寄港していたが、コロナ後はプレミアムクラスやラグジュアリークラスの小型クルーズ船の寄港が増加し、地方の港への寄港も活発になっている。

一方、日本船社が運航するクルーズ船の寄港回数は前年比0.92倍の556回となり、2018年のピーク時の約55%の水準にとどまった。寄港回数が最も多かったのはベラビスタマリーナ（91回）、横浜港（69回）、神戸港（29回）となっており、日本国内のクルーズ市場は緩やかな回復傾向にあることが分かる。

また、外国クルーズ船が寄港する港湾数は前年比1.0倍の97港で、2019年のピーク時の約1.4倍に増加している。これは、訪日クルーズのルートが多様化し、大都市圏だけでなく地方の港湾にもクルーズ客が訪れるようになったことを示している。

政府は「観光立国推進基本計画（2023年3月31日閣議決定）」の中で、2025年の目標として「訪日クルーズ旅客250万人」「外国クルーズ船の寄港回数2,000回超」「外国クルーズ船が寄港する港湾数100港」を掲げており、今後も訪日クルーズの本格回復と持続可能なクルーズ振興に向けた取り組みを進めていく方針である。

クルーズ市場の回復は観光業界にとどまらず、港湾関係者、交通・物流業界、地域経済にも大きな影響を及ぼす。特に、クルーズ船の寄港増加に伴い、港湾施設の整備、観光インフラの充実、地元企業の雇用創出など、多方面に波及効果が期待される。企業の採用担当者にとっても、クルーズ産業の復活に伴う人材需要の変化を見極めることが重要になる。

例えば、観光業界では通訳・ガイド、ホスピタリティ業務、クルーズ関連の販売職などの需要が増加すると予想される。また、港湾施設の整備や物流管理に関わる技術者の確保も必要となる。さらに、訪日クルーズ旅客の消費行動を分析し、デジタルマーケティングや地域観光プランの策定に関わる専門職の需要も高まると考えられる。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ