労務・人事ニュース

一般職業紹介状況<令和７年１月分>

佐賀労働局が発表した令和7年1月の雇用情勢について、詳しく解説する。現在の佐賀県内の雇用市場は、全国的な傾向と同様に一部の指標で改善が見られる一方、特定の産業では求人が減少している状況が確認されている。最新の統計によると、有効求人倍率（受理地別）は1.28倍で、前月比0.02ポイントの低下が見られた。これは全国平均の1.26倍、九州・沖縄平均の1.18倍をやや上回る水準である。有効求職者数は前月比変動なしであったが、有効求人数は1.4％減少しており、雇用環境にやや停滞感が漂っている。

一方、新規求人倍率は1.95倍と、前月と同水準を維持しており、新規求職者数は前月比1.9％増、新規求人数は2.0％増となった。新規求人数の増加は雇用市場の活発化を示すが、前年同月比で見ると新規求人数は7,436人となり、0.4％減少している。産業別の新規求人数の動向を分析すると、卸売業・小売業が前年同月比35.0％増と大きく増加しているのに対し、宿泊業・飲食サービス業（26.3％減）、建設業（12.0％減）、製造業（9.1％減）などでは減少が目立っている。特に宿泊業・飲食サービス業は、観光需要の変動や人件費の上昇などの影響を受けており、今後の回復が期待される分野となる。

また、有効求人数は19,943人で、前年同月比2.5％の減少が見られた。これは企業の採用活動が全体的にやや慎重になっていることを示していると考えられる。求職者側の動向を見ると、新規求職者数は4,019人で、前年同月比3.3％の増加が見られた。一方、有効求職者数は14,153人で、前年同月比0.3％減少している。

正社員有効求人倍率は1.25倍となり、前年同月比で0.12ポイント上昇している。これは正社員の求人が一定の堅調さを維持していることを示しているが、産業ごとにばらつきがあるため、注意が必要である。特に、卸売業・小売業は新規求人が増加している一方で、建設業や製造業などの分野では正社員求人の減少が続いている。

ハローワークのマッチング機能の評価に関しては、1月の就職件数が1,027件、充足数が1,029件となり、雇用保険受給者の早期再就職割合は60.4％であった。これらの数値は、求職者と企業のマッチングがある程度機能していることを示しているが、求人数の減少が続く場合、今後の雇用環境に影響を及ぼす可能性がある。

地域別の有効求人倍率を分析すると、佐賀県内の各市町村での雇用動向に違いがあることがわかる。例えば、佐賀市では有効求人倍率が1.39倍と比較的高い水準を維持しているが、他の地域ではやや低めの数値となっている。この地域ごとの格差は、産業構造の違いや求職者の移動範囲による影響が考えられる。

産業別の雇用動向を詳細に見ると、運輸業・郵便業（1.8％減）、医療・福祉（4.3％減）、サービス業（3.9％減）などで新規求人が減少している。一方で、小売業は堅調に推移しており、特に食品や生活必需品を扱う業態では求人数の増加が顕著である。

今後の佐賀県の雇用市場の見通しについては、サービス業や医療・福祉分野では安定した求人が見込まれる一方で、製造業や建設業の動向には注意が必要である。また、新規求人倍率の動向を見ると、企業の採用意欲がやや慎重になっていることが伺える。これは、経済環境の変化や企業の採用コストの上昇が影響している可能性がある。

求職者にとっては、スキルの向上やキャリア形成の見直しが重要となる時期であり、企業にとっては、柔軟な雇用戦略を打ち出すことで優秀な人材を確保することが求められる。特に、働き方改革の進展に伴い、テレワークやフレックスタイム制度の導入など、より多様な働き方を提供することが、今後の採用戦略において重要な要素となるだろう。

⇒ 詳しくは佐賀労働局のWEBサイトへ