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令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況　在留資格区分別（厚労省）

厚生労働省が発表した「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、日本国内で就労する外国人労働者の賃金は、日本人労働者の平均賃金と比較して低い傾向があることが明らかになった。外国人労働者の平均賃金は24万2,700円で、これは日本人労働者の平均賃金を大きく下回る水準である。在留資格区分別に賃金を比較すると、「専門的・技術的分野（特定技能を除く）」に従事する外国人労働者の平均賃金が29万2,000円で最も高く、「技能実習」の賃金が18万2,700円で最も低い結果となった。この差は、労働市場における職種の違いや、雇用形態、労働条件の影響を反映していると考えられる。

在留資格区分別に詳しく見ていくと、「専門的・技術的分野（特定技能を除く）」に該当する外国人労働者の平均賃金は29万2,000円であり、これは日本人の平均賃金に近い水準にある。しかし、前年と比較すると1.6%の減少が見られ、外国人専門職の賃金は微減していることが分かる。一方、「特定技能」の外国人労働者の平均賃金は21万1,200円で、前年比6.7%の増加となり、日本国内における外国人労働者の需要が高まり、賃金上昇につながっていることが示されている。「身分に基づくもの」とされる在留資格を持つ労働者の平均賃金は30万300円で、前年比13.4%と大幅な上昇が見られる。この在留資格を持つ労働者は、日本に長く定住する傾向があり、勤続年数の増加が賃金の伸びにつながっていると考えられる。

一方で、「技能実習」に従事する外国人労働者の平均賃金は18万2,700円と低く、前年から0.6%しか上昇していないことが分かる。これは、日本国内での技能実習制度が短期間の研修を目的としており、労働者としての正式な地位を得るまでに時間がかかることが影響している。また、「その他（特定活動及び留学以外の資格外活動）」に該当する外国人労働者の平均賃金は22万6,500円で、前年と比較して2.1%の減少が見られる。これは、アルバイトや臨時雇用の形で働く外国人労働者の数が増加し、賃金水準が押し下げられている可能性を示唆している。

外国人労働者の賃金動向を年齢別に見ると、平均年齢は32.8歳で、日本人労働者よりも若い傾向にある。特に「特定技能」の外国人労働者の平均年齢は28.8歳と若く、「技能実習」の労働者の平均年齢は27.0歳となっており、日本の労働市場において若い外国人労働者が増えていることが分かる。一方、「身分に基づくもの」に該当する外国人労働者の平均年齢は45.3歳と高く、これは日本に長期間滞在している外国人の賃金水準が向上していることを示している。

また、外国人労働者の勤続年数を分析すると、全体の平均は3.3年であり、日本人労働者に比べて勤続年数が短いことが分かる。「特定技能」の外国人労働者の勤続年数は2.2年と最も短く、「技能実習」に至っては1.7年と、日本国内での就労期間が限られていることが賃金の低さに影響している。一方、「身分に基づくもの」に該当する労働者の勤続年数は6.5年と長く、これが賃金水準の上昇につながっていると考えられる。

外国人労働者の賃金格差の背景には、労働市場における雇用形態の違いや、日本の企業における外国人労働者に対する待遇の差が影響していると考えられる。特に「技能実習」制度に基づく労働者は、短期間の研修が前提であるため、賃金が低く抑えられている。一方で、特定技能制度の適用を受ける外国人労働者の賃金が上昇傾向にあることから、日本国内における外国人労働者の活用が進んでいることが示唆される。

企業の採用担当者にとって、外国人労働者の賃金水準を適切に設定し、労働市場の変化に対応することは重要な課題である。特に、日本の少子高齢化が進む中で、外国人労働者の役割がますます重要になっている。適正な賃金体系の整備と、外国人労働者のキャリア形成を支援する制度の導入が求められる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ