労務・人事ニュース

2025年05月02日 山梨県の労働市場の動き（令和6年度分）（山梨労働局）

山梨労働局が発表した令和6年度の労働市場に関する統計資料によると、同年度の山梨県内における有効求人倍率は1.28倍となり、前年度の1.26倍から0.02ポイント上昇しました。この結果、求人が求職者を上回る売り手市場の状態が続いていることが明らかとなりました。企業の採用担当者にとっては、引き続き人材確保競争が激しい状況が続く中で、より戦略的な採用活動が求められる状況です。

年間を通じた有効求人数（月平均）は16,929人であり、前年度比で2.1％減少しました。一方、有効求職者数（月平均）は13,228人となり、前年から3.2％減少しています。求人も求職も減少傾向にある中で、有効求人倍率が上昇しているということは、求職者の減少幅が求人の減少幅よりも大きいことを示しており、労働需給の逼迫感が一層強まっていると言えます。

新規求人について見ると、年間を通じた新規求人件数は70,378件であり、前年に比べて2.6％減少しました。特に産業別に分析すると、建設業では前年に比べて0.2％増、製造業では3.4％増と、若干ながら増加傾向を示しました。製造業の中でも、金属製品製造業が13.2％増、はん用機械器具製造業が44.0％増、電子部品・デバイス製造業が22.2％増、電気機械器具製造業が28.6％増といったように、特定の分野で大幅な求人増が見られました。これに対して、輸送用機械器具製造業では35.8％の大幅減、食料品製造業では8.6％減少しており、製造業の中でも業種による動向の違いが鮮明になっています。

他方で、情報通信業では1.0％減、卸売業・小売業で13.0％減、宿泊業・飲食サービス業でも10.6％減と、サービス業を中心に求人が減少しています。特に卸売業・小売業における求人減少幅は大きく、業界全体として消費動向の変化に影響を受けていることがうかがえます。さらに、医療・福祉分野でも2.1％の減少が見られ、高齢化が進む中でのこの動きは、地域社会におけるサービス供給体制への影響も懸念されるところです。

求職者側の動向を見てみると、年間有効求職者数は13,228人、前年から443人減少しました。新規求職申込件数も前年から6.9％減少し、31,996件となっています。特に45歳以上の中高年層においても、新規求職申込件数が前年から4.4％減少しており、求職活動が全体的に減退傾向にあることがわかります。一方で、55歳以上の新規求職申込件数はほぼ横ばいで推移しており、シニア層の求職意欲が引き続き堅調であることがうかがえます。

就職件数については、9,949件であり、前年に比べ10.1％減少しました。就職率も31.1％と前年より1.1ポイント低下しています。特に45歳以上の層では6.6％の減少となり、高年齢層の就職活動においても一層の厳しさが見られました。企業側にとっては、採用競争の中で、若年層のみならず中高年層にも焦点を当てた採用施策を展開することが、今後ますます重要になると考えられます。

企業規模別の求人動向を見ると、300～499人規模の企業と500～999人規模の企業では新規求人がそれぞれ1.8％、1.3％増加しましたが、29人以下の小規模企業では2.2％減、30～99人では3.8％減、100～299人規模でも1.2％減と、特に中小企業における求人減少が目立っています。さらに、1,000人以上の大企業では26.6％という大幅な減少が見られ、規模の大小を問わず、多くの企業が採用活動において慎重な姿勢を取っていることが浮き彫りになりました。

まとめると、山梨県内における令和6年度の労働市場は、表面的には有効求人倍率の上昇により堅調な雇用情勢が続いているように見えるものの、実際には求人・求職の双方が減少しており、求人市場の基盤はやや脆弱になりつつあることが明らかとなりました。特に産業別、企業規模別、求職者属性別にみると、動向に大きな差異があり、採用活動においては一層きめ細かな対応が求められる状況です。採用担当者は、こうした現状を正確に把握し、ターゲット層別に戦略を立て直す必要があるでしょう。

⇒ 詳しくは山梨労働局のWEBサイトへ