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雇用失業情勢 （令和７年３月分）（福井労働局）

福井労働局が令和7年5月2日に発表した最新の労働市場データによると、令和7年3月時点の福井県の有効求人倍率（季節調整値）は1.84倍となり、前月比で0.01ポイントの低下となりました。この結果、福井県内において求人が求職を大幅に上回る状況が続いているものの、物価上昇などの外的要因が雇用に与える影響には引き続き注視が必要であるとされています。採用活動を進める企業にとっては、求職者側の動きや産業別の求人動向を細かく把握し、迅速かつ柔軟な対応を行うことが重要になっています。

令和7年3月の福井県における有効求人数は19,394人で、前月比0.3％の増加となりました。一方、有効求職者数は10,539人で、こちらも前月比0.7％増加しています。これにより、求人倍率はわずかに低下したものの、引き続き高い水準を維持しており、労働需給の逼迫感が続いていることがわかります。新規求人倍率も2.53倍と高水準ですが、前月比では0.50ポイント低下しており、新規求人の伸びに対して新規求職者の増加が上回ったことが背景にあります。

産業別に見ると、建設業では前年同月比で12.1％の新規求人増加、運輸業・郵便業では13.5％増、生活関連サービス業・娯楽業でも14.3％の増加が見られ、特に建設や運輸、サービス業などで人手不足感が強まっていることが伺えます。逆に、情報通信業は24.5％減少、卸売業・小売業でも20.6％減少、宿泊業・飲食サービス業でも4.2％減少と、分野によって明暗が分かれる結果となりました。特に情報通信業や卸売業・小売業においては、業界構造の変化や消費行動の変動を受けて、採用計画の見直しを迫られている企業も少なくないでしょう。

製造業については、福井県特有の地場産業である繊維工業が前年同月比50.0％の増加となり、一方で眼鏡等製造業は16.4％減少するなど、同じ製造業内でも業種ごとの差異が目立っています。また、電子部品・デバイス製造業においては50.0％の減少が記録されており、特に半導体市場などグローバル市場の影響を強く受ける業種では、採用動向も大きく変動していることが読み取れます。

求職者側の動きを見ると、有効求職者数は前年同月比で2.7％減少し、新規求職者数は5.0％増加しました。年齢別に見ると、24歳以下は11.0％減少、25～34歳で7.2％減少、35～44歳で6.8％減少しましたが、45～54歳では1.6％増加、55～64歳で2.8％増加、65歳以上で3.8％増加となり、特に中高年層から高齢層にかけて求職活動が活発化している傾向が見られます。企業にとっては、シニア層の活用が今後ますます重要なテーマとなりそうです。

さらに、新規求職者の求職理由別に見ると、在職者が前年同月比5.5％増、離職者も4.9％増加しましたが、その中でも事業主都合による離職者が36.8％増加しており、企業の経営環境変化による雇用調整の影響が一部で表面化していることが伺えます。自己都合離職者は1.9％減少しており、自発的な転職意欲には若干の減速が見られます。

なお、就業地別の有効求人倍率は1.84倍で全国平均1.26倍を大きく上回っており、福井県は全国的に見ても高水準の雇用需給バランスを維持しています。受理地別では1.68倍で、こちらも全国上位に位置しており、都市部だけでなく地域全体で人材確保が課題となっています。公共職業安定所別に見ると、三国が2.58倍と突出して高く、福井1.82倍、敦賀1.60倍、大野1.56倍、小浜1.45倍、武生1.38倍と続いており、地域間で若干の格差は見られるものの、概ね高い水準が保たれています。

以上のデータを総合的に見ると、福井県内における雇用市場は引き続き堅調に推移しているものの、業種別・年齢別・地域別に細かな差異が広がってきていることがわかります。特に若年層の求職者数が減少している点、高齢層の求職活動が増加している点、そして一部業種で求人減少が見られる点などに注目すべきでしょう。企業の採用担当者にとっては、これらの変化に対応したターゲット設定と、柔軟な採用手法の導入が求められる時代となっています。

⇒ 詳しくは福井労働局のWEBサイトへ