労務・人事ニュース

労働市場速報（令和7年3月）（群馬労働局）

群馬県労働局が令和7年5月2日に公表した最新の一般職業紹介状況によると、令和7年3月における群馬県の有効求人倍率（季節調整値）は1.33倍となり、前月比で0.02ポイント上昇しました。これは4か月ぶりの上昇であり、全国平均の1.26倍を上回る水準を維持しています。県内の雇用情勢は、求人が求職を上回る状況が続く一方で、持ち直しの動きにはやや弱さが見られるとの総括がなされています。物価上昇などの外部要因が今後の雇用に与える影響に十分注意する必要があるとしています。

有効求人数は35,612人で、前年同月比4.6％減少しました。これは25か月連続の減少となり、求人の縮小傾向が続いていることを示しています。一方、有効求職者数は26,177人で前年同月比0.2％増加しており、求職者数がわずかに増加した結果、有効求人倍率が上昇する形となりました。新規求人倍率（季節調整値）は2.29倍となり、前月比0.16ポイント上昇しており、企業側の新規求人活動は一定程度活発化していますが、新規求人数（原数値）は前年同月比で2.4％減少しており、6か月連続の減少となりました。

産業別に新規求人動向をみると、建設業では1,275人で前年同月比16.1％増加しました。これは建設需要の底堅さを示すものであり、地域開発や再開発事業の影響も考えられます。医療・福祉分野では1,730人の求人があり、前年同月比1.5％の微増となりました。依然として高齢化の進展に伴い、人材確保の重要性が増していることがうかがえます。一方で、製造業では593人と前年同月比37.3％減少し、大幅な求人減となりました。特に食料品製造や輸送用機械器具製造などで求人が落ち込んでおり、業界全体の先行き不透明感が影響していると考えられます。卸売業・小売業では2,029人の求人があり、前年同月比1.5％減少、宿泊業・飲食サービス業でも2か月連続で減少しており、これらの業種では人手不足解消への取り組みが引き続き課題となっています。

求職者側の動きとしては、新規求職者数が5,746人で前年同月比3.3％減少しました。これは新規求職者が8か月連続で前年同月を下回る動きであり、求職市場全体の活性度がやや低下していることを意味します。就職件数は1,839件で前年同月比7.6％減少し、2か月連続の減少となりました。求人は多く存在しているものの、求職者とのミスマッチが顕著となり、労働市場の調整が進んでいる状況がうかがえます。

正社員に限った有効求人倍率（原数値）は1.13倍となり、前年同月比で0.03ポイント上昇しました。正社員求人のニーズは引き続き高いものの、企業側の採用基準が厳格化している傾向もあり、求職者にとっては容易ではない状況が続いています。正社員を希望する求職者は、スキルアップやキャリア形成支援を積極的に活用することで、より良い条件での就業を目指すことが求められています。

地域別にみると、群馬県内各ハローワークでの有効求人倍率は、前橋で1.28倍、高崎で1.68倍、伊勢崎で1.53倍と高い水準を維持していますが、桐生では1.00倍、渋川では0.91倍と地域間格差が存在しています。これにより、地域ごとの採用戦略や労働市場対策の柔軟な対応が求められています。

総じて、群馬県の令和7年3月時点の雇用情勢は、売り手市場が続く中でも産業構造の変化や物価上昇などの影響を受け、求人活動や求職活動の双方で慎重な動きが見られます。今後は企業側にとって、人材確保のための採用活動強化に加え、就業環境の改善やリスキリング支援の充実が鍵となるでしょう。また、求職者側も新たなスキル習得や柔軟な働き方への適応が求められています。

⇒ 詳しくは群馬労働局のWEBサイトへ