労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査　令和7年2月分結果確報　第2表　月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）

令和7年2月分の毎月勤労統計調査（確報）に基づく最新の分析では、日本国内の労働環境における産業別の賃金および労働時間の動向がより明確になっています。事業所規模5人以上を対象とした本調査は、各業種における月間現金給与額、労働時間、出勤日数を詳細に報告しており、採用担当者にとっては、他社比較や雇用戦略を立てる上で貴重な情報源となります。

まず、調査産業全体における月間の現金給与額は288,697円で、前年同月比2.7％の増加が見られました。この増加は、定期的に支給される給与の増加と、特別に支払われた一時金の急増によって支えられています。きまって支給される給与は280,243円で前年比1.4％増、所定内給与は260,747円で1.3％の増加となっています。所定外給与（いわゆる残業代）は19,496円で2.4％増加、特別給与は8,454円と前年から74.1％も上昇しており、賞与やインセンティブの支給が拡大していることがうかがえます。

産業別に見ていくと、「鉱業、採石業等」では給与水準が340,301円と高く、前年比で15.3％の伸びを記録しました。特別給与は1,060円で137.7％の増加が見られ、所定外労働時間も14.6時間で前年比8.9％の増加と、業務の繁忙ぶりが伺えます。出勤日数は19.2日と、他業種と比較してやや多めである点も特徴です。

「建設業」では月間給与が378,772円で前年比5.0％の増加、きまって支給される給与は359,906円、特別給与は18,866円と305.9％の大幅増となりました。総実労働時間は157.9時間で前年より2.3％減少しているものの、所定外労働時間は13.8時間とやや多く、建設現場の忙しさが続いている状況です。

「製造業」においては、給与が331,919円、前年比で3.7％の上昇となりました。労働時間は総実労働時間が155.6時間、所定内労働時間が141.9時間、所定外労働時間が13.7時間と、全体的に安定した水準を維持しています。賞与にあたる特別給与は3,693円で前年より11.6％減少しており、ここには企業の収益環境や内部留保の方針が反映されている可能性があります。

「電気・ガス業」は特に高い給与水準を示しており、月間給与は545,004円で前年比16.3％の増加となりました。中でも特別給与は66,297円と非常に高額で、前年比では801.6％という大幅な増加を記録しました。これはインフラ関連の業績回復や高収益体質を反映したものと考えられます。労働時間は143.6時間で前年比3.3％減と、効率的な働き方が進んでいる様子もうかがえます。

「情報通信業」では月間給与が425,867円で前年比5.0％増加、特別給与は10,412円で76.0％の増加となりました。総労働時間は147.6時間で前年比1.9％減、所定内労働時間も131.9時間と抑えられており、働き方改革の成果が現れていると見ることができます。

一方、「運輸業・郵便業」は310,483円で前年比-2.9％と減少傾向にありました。所定外労働時間が19.8時間と突出して多く、出勤日数も18.6日とやや多めであることから、長時間労働と給与のバランスに課題を抱えていることがうかがえます。

「卸売業・小売業」は月間給与が249,062円と比較的低水準で、前年比0.2％のわずかな上昇にとどまっています。所定外労働時間は6.8時間と他業種と比較して短く、労働時間の管理は一定の成果を上げている一方で、給与面では改善の余地があることが見て取れます。

「金融・保険業」は495,000円という高い給与水準で、前年比では22.8％の急増を示しました。特別給与は95,244円で前年比349.9％の増加と、業績好調な企業の賞与還元が顕著です。労働時間は133.7時間と短めで、効率的な働き方が可能な業界といえるでしょう。

「不動産・物品賃貸業」では月間給与が342,401円、前年比4.4％の増加を記録しました。特別給与は14,913円で前年比92.6％の上昇と、賞与の支給が増加傾向にあります。総労働時間は144.5時間で、働き方の改善と給与増加の両立が進んでいる様子がうかがえます。

「教育、学習支援業」では給与が312,309円で前年比1.8％増、労働時間は115.2時間で前年比7.2％の減少と、働き方改革の効果が明確に出ています。出勤日数は15.0日と短く、柔軟な労働環境が整っている業界です。

「医療、福祉業」では給与が268,428円で前年比2.5％の増加、所定労働時間は117.7時間で、全体の中でも比較的安定した労働環境が維持されています。出勤日数は16.5日で、休日日数も平均的な水準です。

これらの産業別データを踏まえると、企業の採用担当者にとっては、自社の待遇水準を他業界と比較することで、採用力や人材定着の可能性を高める戦略立案が可能になります。特に、高給与かつ労働時間が短い業種は、求職者にとって魅力的であり、優秀な人材の流入が期待される分野です。逆に、労働時間が長く給与が相対的に低い業種は、待遇改善や業務効率化を含む抜本的な改革が求められています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ