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宿泊旅行統計調査（2025年（令和７年）１月・第２次速報、2025年（令和７年）２月・第１次速報）（観光庁）

2025年1月および2月の宿泊旅行統計調査によると、日本全国における宿泊需要は前年に比べて着実に増加しており、特に外国人宿泊者の増加が全体の数字を牽引していることが明らかになっています。2025年1月の延べ宿泊者数は4,888万人泊で、前年同月比で7.1％の増加となりました。続く2月も4,833万人泊と、前年同月比で1.0％の増加を記録しており、宿泊需要の回復基調が継続している状況が確認できます。

このうち日本人による宿泊は、1月に3,373万人泊（前年同月比-2.0％）、2月に3,503万人泊（同-3.6％）と前年を下回る結果となりました。一方で外国人宿泊者数は大きく伸びており、1月は1,515万人泊（前年同月比+34.8％）、2月は1,330万人泊（同+15.5％）という高い伸び率を示しました。特にアジア圏からの訪日客が増加しており、外国人宿泊者全体の71.1％をアジアからの旅行者が占めています。中でも中国は344.7万人泊（前年同月比+137.5％）と急増しており、台湾や韓国、米国、オーストラリアなどもそれぞれ2桁以上の伸びを見せました。

客室稼働率も前年を上回る結果となり、2025年1月は全体で54.6％、2月は60.3％を記録しました。宿泊施設タイプ別では、ビジネスホテルやシティホテルの稼働率が高く、1月はそれぞれ66.7％、66.9％、2月は74.4％、71.2％と、ビジネス需要および都市部での観光需要の回復が顕著です。一方で、旅館や簡易宿所は稼働率が比較的低く、観光地へのアクセスや宿泊スタイルの変化による影響も伺えます。都道府県別で最も高い客室稼働率を示したのは大阪府で、1月は71.7％に達しました。

都道府県別の延べ宿泊者数では、東京都が最も多く、8,521,480人泊（前年同月比+6.0％）を記録しました。続いて大阪府が4,618,740人泊（同+13.9％）、北海道が4,167,480人泊（同+34.9％）と続きました。特に北海道は外国人宿泊者数の伸びが79.6％と際立っており、冬季の観光資源が高く評価されていることが読み取れます。地方部でも宮崎県（+17.0％）や福井県（+25.4％）、山梨県（+26.4％）といった地域で高い伸びが見られ、外国人旅行者が地方への訪問にも関心を示している兆しが見受けられます。

日本人宿泊者数では、福井県（+24.2％）や宮崎県（+17.1％）、青森県（+10.8％）などの地方圏で伸びが顕著であり、地域に根ざした観光資源や温泉地などへの国内需要が回復しつつあることがうかがえます。逆に東京都（-11.8％）、石川県（-39.9％）、広島県（-8.5％）など一部の都市部や観光地では、日本人宿泊者数が減少しており、災害やイベントの影響、消費動向の変化など多面的な要因が影響していると考えられます。

外国人延べ宿泊者数に関しては、全国的に大幅な伸びが見られ、特に北海道（+79.6％）、香川県（+135.4％）、富山県（+123.3％）、徳島県（+123.4％）など、多くの地域で前年を大きく上回る数字を記録しました。地方への旅行ニーズの拡大と、自治体や観光関連団体の積極的なプロモーション活動が奏功した結果といえます。外国人旅行者が都市部だけでなく、自然・文化・食などの多様な体験を求めて地域を訪れていることが背景にあると考えられます。

また、観光庁による宿泊施設の調査体制も強化されており、2025年1月の調査では全国70,273施設のうち22,347施設から有効回答を得ており、有効回収率は50.1％でした。特に従業者数10人以上の施設では回収率が60.5％に達しており、より信頼性の高いデータに基づいた統計分析が可能となっています。今後の速報値や確定値の公表により、さらに詳細な分析や予測が行われることが期待されます。

全体として、2025年初頭の日本の宿泊旅行市場は、インバウンド需要の回復が著しく、日本人旅行者の動きはやや減少傾向にあるものの、全体の宿泊者数は堅調に推移しています。特にアジア圏を中心とした外国人観光客の急増が経済効果をもたらし、地域経済や観光産業の再活性化に貢献しています。観光政策の一環として、今後も多言語対応や体験型観光の充実、地方誘客施策などが求められる中、宿泊旅行統計の動向は政策立案や民間のマーケティング戦略にとって極めて重要な指標となるでしょう。

⇒ 詳しくは観光庁のWEBサイトへ