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専門職の求人倍率が高水準、徳島県での採用競争激化を示す2025年2月の統計

2025年2月における徳島県の雇用失業情勢について、厚生労働省および徳島労働局から公表された最新の統計をもとに詳細に解説します。日本全体が緩やかな景気回復を見せる中、徳島県も例外ではなく、労働市場にも改善の兆しが見られます。しかし、依然として求人と求職のミスマッチや、産業ごとの需給の不均衡といった課題が存在しています。ここでは、有効求人倍率や産業別動向、年齢別・職種別の雇用の現状、さらには今後の展望について、信頼性と専門性に基づいた視点からわかりやすくご紹介します。

まず、2025年2月における徳島県の有効求人倍率（季節調整値）は1.14倍となり、前月比で0.02ポイント上昇しました。これは求人数が増加した一方で、求職者数が微減したことによるもので、労働市場の需要が供給をやや上回っていることを示しています。正社員に限った有効求人倍率（原数値）では1.06倍で、前年同月と比較すると0.01ポイント低下しています。依然として正社員の求人には安定した需要があるものの、雇用の質に関する課題も見え隠れしています。

次に、地域別の有効求人倍率に注目すると、徳島市（県央地域）は1.47倍、小松島出張所0.92倍、鳴門市1.17倍、三好市1.40倍、阿南市0.97倍、美馬市0.79倍、牟岐出張所1.09倍と、地域ごとに大きな差が存在します。特に美馬市や阿南市では1倍を下回る水準となっており、求職者に対する求人の数が不足していることがうかがえます。一方で、県央地域では求人数が求職者数を大きく上回っており、都市部と地方部の格差が鮮明に現れています。

新規求人倍率については、季節調整値で2.40倍となり、前月比で0.16ポイント上昇しています。これは、新たな雇用創出が活発に行われていることを示しており、特に福祉、製造、教育分野などで新規求人が顕著に増加しています。具体的には、福祉関連職では新規求人のうち介護サービス従事者の求人倍率が3.41倍に達しており、慢性的な人材不足が続いています。製造業では、製品製造・加工処理従事者（金属製品除く）の求人倍率が1.50倍、生産工程従事者全体でも1.08倍と安定した需要が確認されます。これらは地域の基幹産業において人手不足が深刻化している実態を反映しています。

職種別に見ると、保安職業従事者は有効求人倍率が7.91倍と非常に高く、セキュリティ関連の需要が継続して高いことが明らかです。また、建設・採掘従事者も4.02倍と高倍率を維持しており、インフラ整備や公共事業の継続的な展開が人材ニーズを牽引しています。一方で、事務職では有効求人倍率が0.57倍、特に一般事務職では0.49倍と低水準にとどまり、求人よりも求職者が多い状況が続いています。これは、未経験でも応募可能な職種として人気が高いことと、企業側の求めるスキルとのギャップが要因として挙げられます。

年齢別の常用就職件数では、45歳以上の中高年層が208件と全体の就職件数422件の約半数を占めており、高年齢者の就職支援の成果が一定程度現れていると言えます。特に介護や清掃などの職種での採用が目立ち、再就職支援策の強化が今後の鍵となります。

一方で、産業別倒産状況にも目を向けると、2025年2月の徳島県における企業倒産件数は4件で、負債総額は1億8,500万円となっています。倒産の主な要因は販売不振であり、依然として経営体力の乏しい中小企業には厳しい環境が続いています。特に卸売業や情報通信業などでは構造的な需要の変化に適応しきれていない企業が目立ちます。

また、雇用保険の被保険者数は197,910人で、前年同月から0.54％減少しました。これに伴い、失業給付の受給資格決定件数も563件と前年同月比で7.70％減少しており、景気の持ち直しが雇用保険制度の負担軽減にもつながっていることが伺えます。

雇用政策面では、徳島労働局が実施する個別支援や求人条件の見直しを促す取り組みが今後一層求められます。特に、高倍率職種に対しては職業訓練やスキルアップ支援を通じた人材の供給促進が、逆に低倍率職種に対しては企業側の採用要件緩和や柔軟な働き方導入の支援が必要です。ミスマッチの解消には、求職者と企業の間に立つ公共職業安定所の果たす役割が今まで以上に重要となってきます。

今後、物価上昇の継続が消費者の購買意欲に与える影響や、アメリカをはじめとする海外の経済政策動向が日本経済全体に与えるリスクにも留意する必要があります。特に中小企業にとっては、為替の変動や資材価格の上昇が直撃することから、今後の動向次第では雇用の不安定化も懸念されます。

以上のように、2025年2月の徳島県における雇用・失業情勢は、全体としては改善傾向にあるものの、地域や職種ごとのばらつきや、正社員志向と現実の求人内容とのギャップといった課題が明確となっています。これに対応するためには、求職者の多様なニーズを踏まえたマッチング施策の強化と、企業側の労働条件改善への取り組みが一層求められるでしょう。

⇒ 詳しくは徳島労働局のWEBサイトへ