労務・人事ニュース

サービス業と保安職で有効求人倍率が3倍超、令和7年2月大阪府における職種別人材動向

令和7年2月時点における大阪府の雇用情勢に関する最新の統計資料が発表され、企業の人材採用に直結する数値として注目を集めています。今月の有効求人倍率は1.21倍で、前月比で0.02ポイントの低下となり、3か月ぶりの減少が確認されました。これは、雇用市場における需要と供給のバランスがわずかに変化しており、企業の新規求人活動がやや落ち着いたことを示しています。

有効求人倍率の変化に加え、有効求人数と有効求職者数の推移にも注目が必要です。有効求人数は前月より3.0%減の191,216人となり、6か月ぶりの減少が見られました。また、有効求職者数も1.2%減の158,026人と、3か月連続の減少が続いています。この背景には、新規求人の抑制や就職活動を一時的に控える動きが複合的に影響しているとみられます。特に、就業地別の有効求人倍率は1.04倍となり、前月から0.03ポイント低下するなど、雇用環境の緩やかな悪化傾向が見受けられます。

新規求人の動向を見てみると、新規求人倍率は2.50倍で前月比0.11ポイント低下し、2か月連続で減少しています。新規求人数は62,430人と前月比7.7%減となっており、採用活動の慎重化が伺えます。一方で、新規求職申込件数も24,997件で前月比3.5%の減少となっており、労働市場全体の活性度がやや鈍化していることがうかがえます。これは、求職者側も労働条件や職場環境に対する選択眼が厳しくなっていることを反映していると考えられます。

産業別の求人動向では、「教育・学習支援業」が3か月ぶりに増加した一方で、「建設業」では14か月連続の減少となり、業種ごとに明暗が分かれる結果となりました。「製造業」「情報通信業」「運輸業・郵便業」「卸売業・小売業」などの主要産業も軒並み減少傾向にあり、企業の新規投資や人員計画の見直しが進んでいることが示唆されます。また、「宿泊業・飲食サービス業」「生活関連サービス業・娯楽業」「医療・福祉」分野でも求人が減少しており、サービス業全体に広がる採用抑制の波が影響していることが分かります。

年齢別・性別の新規求職申込件数では、特に24歳以下の若年層で前年同月比15.5%の減少が見られました。さらに、25～34歳で8.3%、35～44歳で10.4%、45～54歳で12.1%、55歳以上ではわずかに0.4%の増加と、幅広い年代層で求職活動が縮小している傾向が読み取れます。これは、雇用機会の減少とともに、求職者側が慎重な姿勢を取っていることが大きな要因です。中でも、55歳以上の男性を除くほぼすべての層で求職者数が減少している点は、企業にとっても貴重な人材確保の機会を逃さぬよう、戦略的な採用施策が求められる状況といえます。

正社員に限定した統計では、正社員の新規求人数は前年同月比13.4%減となっており、有効求人倍率は前年同月比で0.01ポイント上昇の1.21倍でしたが、依然として求職者側にとって厳しい状況が続いています。これは正社員希望者の増加と、企業側の慎重な採用計画とのギャップが一因であり、今後も職種や条件を見極めたマッチングの重要性が高まることが予想されます。

職種別の有効求人倍率では、「サービス業」3.74倍、「保安職」6.92倍、「建設・採掘」5.96倍、「介護関連」4.57倍と、特定職種での人材需要が非常に高くなっています。これらの分野は人材不足が顕著であり、即戦力人材を求める傾向が強まっています。特に介護や保安、建設関連は高齢化社会やインフラ整備の観点からも今後さらに重要な雇用分野となるでしょう。

大阪府の雇用保険被保険者数は引き続き前年同月比で増加傾向にあり、33か月連続の増加が確認されましたが、受給者実人員は3か月ぶりに減少しています。このような動きからも、雇用環境全体が一部で安定しつつあるものの、今後の経済動向や企業活動次第では大きく変動する可能性があることが示唆されます。

今後の雇用動向に関しては、年度末・年度初めにかけて企業の人員計画が見直される時期でもあり、今後数か月間の求人・求職動向に注視する必要があります。大阪府を中心とした近畿圏においても、景気の不確実性が続く中で、安定した雇用の確保と多様な働き方への対応が求められる時代に入っていることを示す結果となりました。企業側には、求職者のニーズを的確に把握した採用施策の立案がこれまで以上に重要となります。

⇒ 詳しくは大阪労働局のWEBサイトへ