労務・人事ニュース

【速報】令和７年ゴールデンウィークの一般道路の混雑状況第２弾（旅行速度）～全国で特に混雑が見られたエリアの可視化～（国交省）

令和7年のゴールデンウィーク期間中における一般道路の交通状況について、国土交通省道路局はETC2.0プローブデータを活用し、平均旅行速度の分析結果を公表しました。この分析は、交通の円滑化を目指す「WISENET2050」政策の一環として実施されており、旅行速度というデータに基づいて道路サービスの実態を可視化する取り組みです。特に注目されたのは、通常の平日と比較して所要時間が顕著に増加したエリア、すなわち「特に混雑が見られたエリア」の抽出であり、その数は全国で78箇所に上りました。

この78箇所のうち、富士五湖周辺や鎌倉・江ノ島エリアをはじめとする49箇所は、昨年に引き続き2年連続で「特に混雑が見られたエリア」として報告されています。こうした場所では、観光地としての人気が高い一方で、道路インフラの容量が限定的であることや、ピーク時の交通集中に対して十分な交通誘導策が取られていないことが原因と考えられます。たとえば、富士五湖地域や鎌倉周辺では、観光シーズンに訪れる車両が集中し、公共交通機関の利用促進策が浸透していない現状が渋滞を深刻化させています。

ETC2.0によるデータ分析によれば、5km×5kmの地域ごとに細かく設定された13,417メッシュのうち、9,728地域では旅行速度が平日と比べて向上した一方で、3,689地域では低下しており、うち800地域においては所要時間が通常より10％以上増加、さらに229地域では30％以上も所要時間が増えていました。特に混雑が見られたエリアとして抽出された地域の例を挙げると、関東では埼玉県秩父市、神奈川県鎌倉市や藤沢市、関西では滋賀県大津市や京都府宮津市、中部では長野県軽井沢町や山梨県富士河口湖町、九州では大分県由布市や熊本県阿蘇市などが含まれています。

また、交通調査の対象となった全国122,879の道路区間のうち、1日以上にわたって所要時間が平常時の1.5倍以上となった区間は1,807にのぼり、そのうち3日以上混雑が続いた区間も321存在していました。これは、一過性の交通混雑ではなく、期間を通じて持続的な渋滞が発生していたことを示しており、旅行者や物流事業者にとって大きな時間的損失とストレス要因となった可能性が高いといえます。

このような詳細な混雑状況の可視化は、今後の道路政策や観光地の交通マネジメント、さらには民間企業の業務改善や人材配置にも重要な示唆を与えるものです。特に物流業界にとっては、ドライバーの労務管理や配送計画の再構築が求められる事態であり、旅行時間の正確な予測に基づいた運行管理人材の確保が急務となるでしょう。また、観光業界においては、現地での混雑対応や代替ルートの案内などを担うスタッフの増強が求められ、接客・誘導に対応できる多能工的な人材の育成が課題となります。

さらに、企業の採用担当者にとっては、交通状況データを読み解き、自社の業務に応用できる人材の採用が、今後の競争力に直結します。具体的には、地理情報システム（GIS）を活用したルート最適化や渋滞予測、交通制御戦略に精通したアナリストのニーズが高まり、ITと現場をつなぐ新たな職域が生まれつつあります。あわせて、地方自治体と連携した交通施策の企画や観光政策の立案を支援する企画職や政策担当者の確保も重要性を増しています。

今回の分析結果は、過去の交通量データに加えて、旅行速度という視点から交通の質を評価した点で極めて意義深いものです。定量的な指標に基づいた交通改善の取り組みは、将来的に道路整備やインフラ投資の優先順位付けにも活用されると期待されており、これを基にした人材需要の変化は多様な業種に波及するでしょう。企業においては、こうした国の分析結果をいち早く業務に反映し、渋滞回避のノウハウやリスクマネジメントを実践できる体制を構築することが、今後の人材戦略において極めて重要です。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ