労務・人事ニュース

「労働市場の動き」令和７（２０２５）年３月及び令和６年度（沖縄労働局）

令和7年5月2日に沖縄労働局から発表された最新の労働市場データによれば、令和7年3月の沖縄県内における有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍となり、前月と同水準を維持しました。これは、求職者一人に対して約1.08件の求人が存在していることを意味しており、全国平均と比較してもほぼ同程度の堅調な水準にあることを示しています。沖縄県では、月間有効求人数が30,385人となり、前月比では1.2％減少したものの、新規求人倍率は1.96倍となり、前月から0.02ポイント上昇するなど、一部で求人活動の活発化がみられました。

正社員に限った有効求人倍率（原数値）は0.70倍となり、前年同月比で0.01ポイント低下しました。これにより、依然として正社員志望の求職者に対しては厳しい状況が続いていることがわかります。特に、長期安定雇用を求める人材にとっては、選択肢の絞り込みが必要な市場環境となっていることがうかがえます。令和6年度の沖縄県平均有効求人倍率は1.11倍で、前年度比0.06ポイントの低下となりました。県内では雇用情勢が一部で堅調な動きを見せているものの、全体としては求人の動きに落ち着きが見られる状況です。加えて、物価上昇などの外的要因による雇用市場への影響に引き続き注意が必要であると指摘されています。

新規求人数は10,469人で、前月比2.1％の増加を記録しました。一方で、前年同月比では10.2％の減少となり、7か月連続で前年割れの状況が続いています。産業別に見ると、建設業だけが前年同月比で12.9％増加した一方、卸売業・小売業は26.4％減、生活関連サービス業・娯楽業では16.3％減、製造業や運輸業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉分野でも軒並み減少傾向が見られました。特に、卸売・小売業の減少幅は大きく、個人消費の動向や企業の経営環境が求人動向に影響を与えている可能性が考えられます。

正社員求人に関しては、有効求人数が12,658人となり、前年同月比で5.2％減少しました。正社員の新規求人数も4,056人で前年同月比10.7％減と、こちらも4か月連続の減少が続いています。新規求人に占める正社員求人の割合は38.6％となり、前年より0.2ポイント低下しました。これらの数値から、非正規雇用を中心とする求人が増加する中、正社員雇用の拡大が課題となっている状況が浮き彫りになっています。

求職の動きについて見ると、月間有効求職者数は30,168人で、前年同月比2.1％減少しました。新規求職申込件数は5,876件で、前年同月比1.4％減となり、求職活動自体も若干の縮小傾向が見られます。特に、無業者の求職者数が前年同月比で4.2％減少しており、求職活動に慎重な姿勢が強まっていることがうかがえます。

就職件数は3,509件となり、前年同月比で16.8％増加しました。これは7か月ぶりの増加であり、就職活動の成果が少しずつ上がってきていることを示しています。県内就職は3,417件と、就職件数全体の97.4％を占めており、前年同月比で17.5％増加しました。県外就職については92件で前年同月比4.2％減少し、3か月連続の減少となりました。これにより、沖縄県内での就職志向が高まっている様子がうかがえます。

一方、受理地別に見ると、有効求人倍率は0.95倍となり、前月比で0.01ポイント低下しました。新規求人倍率も1.76倍となり、前月比0.06ポイント上昇しましたが、県内求人市場の回復にはまだ課題が残る状況です。特に受理地別の正社員有効求人倍率は0.62倍で、前年同月比0.02ポイント低下しており、正規雇用の拡大にはさらなる施策が求められるでしょう。

全体を通して、沖縄県における労働市場は依然として求人数が求職者数を上回る状況にあるものの、求人数そのものが減少していることや、業種ごとの求人動向に大きな差が見られることから、企業の採用活動にはより柔軟な対応が求められる時代に入っていることがわかります。特に、建設業以外の主要産業における求人減少が顕著であり、各業界ごとに異なる課題への対応が不可欠となっています。

これからの沖縄県内における人材確保戦略としては、非正規雇用に依存しすぎない正社員登用の推進、求職者ニーズに応じた柔軟な勤務制度の導入、そして新卒・若年層向け支援強化が重要となります。また、物価上昇など外部環境の変化に対する迅速な対応力も、今後の採用活動における成功要因となるでしょう。

⇒ 詳しくは沖縄労働局のWEBサイトへ