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最近の雇用情勢（令和7年3月）（長野労働局）

長野労働局が発表した令和7年3月分の雇用情勢によると、長野県内の有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍となり、前月から0.01ポイント上昇しました。この数字は全国平均の1.26倍を上回っており、県内労働市場が引き続き堅調に推移していることを示しています。ただし、物価上昇など外的要因の影響も懸念されており、今後の動向を注視する必要があるとの見解も示されています。

3月の有効求人数（季節調整値）は42,542人であり、前月比では0.4％減少しました。一方、有効求職者数は32,648人で、こちらは前月から1.8％減少しています。求人数と求職者数がともに減少する中で、求人倍率がわずかに上昇している背景には、求職者の減少幅が求人の減少幅よりも大きかったことが影響していると考えられます。

新規求人倍率（季節調整値）は2.21倍となり、前月比で0.06ポイント低下しました。3月の新規求人数（実数値）は14,169人であり、前年同月比で5.3％の減少となっています。産業別で見ると、建設業、運輸業・郵便業、不動産業・物品賃貸業が前年同月比で増加したものの、それ以外の業種ではいずれも減少しました。とりわけ卸売業・小売業では37.0％という大幅な減少が確認されており、消費行動の変化や店舗形態の多様化、デジタル化推進の影響が背景にあるとみられます。

新規求職者数も前年同月比で3.5％減少し、6,936人となりました。このうち新規常用求職者数は4,023人で、自己都合離職者が前年同月比7.6％減少、在職者も10.4％減少した一方で、事業主都合離職者は17.6％増加しました。企業によるリストラや事業縮小の動きが一部で続いていることがうかがえます。

3月の就職件数は3,231件で、前年同月比で8.2％減少しました。内訳を見ると、常用就職件数は1,431件で9.8％減、パートタイム就職件数は1,740件で6.3％減少しました。就職件数の減少は、求職者の減少と求人側の減少が重なった結果であり、特にパートタイム希望者が増えている一方で、企業が求める人材とのミスマッチが影響している可能性も考えられます。

地域別に見ると、中信地域で前年同月を上回る有効求人倍率となりました。また、須坂、松本、飯田の各ハローワーク管轄地域でも前年同月比で求人倍率が上昇しています。ただし、全体としては前年同月比で微減の傾向にあり、地域差が拡大しつつある様子もうかがえます。

産業別の新規求人状況を詳しく見ると、建設業は堅調であり、前年同月比で2.0％の増加を記録しました。運輸業・郵便業も8.3％の増加となり、EC市場拡大や物流需要の高まりを反映しています。不動産業・物品賃貸業も増加傾向にあり、住宅市場やオフィス賃貸市場の活性化が要因とみられます。一方、宿泊業・飲食サービス業は6.4％減、医療・福祉分野でも8.3％減と、依然として人材確保に苦戦する業界も目立っています。

労働市場の中で特に注目すべきは、正社員有効求人倍率が1.10倍と堅調に推移している点です。正社員としての雇用を希望する求職者にとっては引き続き売り手市場が続いており、企業側には求人内容や処遇面での工夫が一層求められます。

また、年齢別に見ると24歳以下の若年層では新規常用求職者数が減少傾向にあり、少子化の影響が顕在化しています。逆に、55歳以上のシニア層では高い求職意欲が維持されており、企業にとっては経験豊富な人材を活用する好機でもあります。年齢別の求職動向を踏まえたうえで、柔軟な採用施策を展開することが、企業の人材戦略においてますます重要になるでしょう。

以上から、長野県における令和7年3月時点の雇用情勢は、有効求人倍率の堅調な推移に支えられている一方で、新規求人・求職ともに減少傾向にあり、労働市場の供給構造に変化が生じていることがうかがえます。産業構造の転換、人口動態の変化、労働環境に対するニーズの多様化といった要因を的確に捉え、企業は採用戦略の再構築と、人材の定着・育成に力を入れることが急務となっています。

⇒ 詳しくは長野労働局のWEBサイトへ