2025年5月21日
労務・人事ニュース
令和7年 最大5万円補助、行橋市の鳥獣被害防止対策支援が5月1日より先着受付開始
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最終更新: 2025年6月13日 20:38
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令和7年 農作物等の鳥獣被害防止対策への補助
行橋市では、農作物への被害が年々深刻化している有害鳥獣に対し、被害の抑制と地域農業の持続的発展を目的として「有害鳥獣被害防止対策事業補助金」の交付を行っています。この制度は、野生動物による被害に悩む市内の農業者や法人が、電気柵や金網柵といった防護設備を設置する際に、その費用の一部を市が補助するという仕組みで、農業現場の負担軽減と生産意欲の維持を支援するものです。
補助の対象となるのは、行橋市に住民票がある個人農業者、あるいは市内で登記されている農業法人やその支所で、対策設備の設置対象地が農業振興地域に含まれている必要があります。制度の利用にあたっては、金網柵や電気柵といった被害防止資材の設置費用が補助対象とされ、補助額は経費の2分の1以内で最大5万円までとなっています。なお、補助額は1,000円未満切り捨てで算出されます。
受付開始日は令和7年5月1日と定められており、申請は先着順で受け付けられます。市の予算の範囲内で対応されるため、予定されている受付件数はおよそ16件程度と限られており、迅速な申請が求められます。予算が尽き次第受付終了となるため、補助を希望する方は早めの行動が重要です。
申請にあたっては、所定の申請書に加えて、滞納のない証明書や住民票、または身分証明書、法人の場合は登記簿謄本、設置場所の位置図、見積書、振込先情報などの添付が求められます。補助金の対象とする対策設備の設置が完了した後には、実績報告書、領収書、設置前後の写真を提出し、さらに補助金請求書を市へ提出することで、正式に補助金が交付されます。
特に電気柵を設置する場合には、安全性に関する注意が強く呼びかけられています。過去には設置不備による死亡事故も発生しているため、取扱説明書を十分に読み、安全基準を順守した設置が求められます。市としても、農業従事者が安心して対策に取り組めるよう、実効性の高い支援体制を整えています。
申請は市役所の農林水産課農業振興係の窓口で受け付けており、必要書類が整い次第、速やかに提出することが推奨されています。地域農業の安全と継続性を守るための一助として、この補助制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
⇒ 詳しくは行橋市のWEBサイトへ