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令和７年度　福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業

福岡市は、地域内の中小企業等における省エネルギー対策の推進を目的として、「令和7年度 福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業」を実施しています。これは、高効率照明設備、高効率空調設備、高機能換気設備のいずれか、あるいは複数の導入に関して、その機器費用の一部を補助する制度で、エネルギーコストの削減とともにCO2排出削減を目指す施策です。

本事業では、補助対象設備を導入する際にかかる機器費の2分の1を補助金として交付するもので、1事業所あたり300万円、1事業者あたり最大900万円が補助の上限額とされています。特に注目すべきは、補助金の交付対象となる設備が、単なるLEDや空調機器ではなく、調光制御機能付きのLEDや、30％以上の省CO2性能を有する空調設備、さらには熱交換率が40％以上ある全熱交換器を用いた高機能換気設備など、高度な省エネ性能を有することが要件とされている点です。これにより、単なる機器更新ではなく、実質的なエネルギー効率向上が求められます。

申請受付期間は2025年5月7日から11月28日までとなっており、受付は郵送もしくは電子メールでのみ受け付けています。提出は先着順で、予定している補助枠4,000万円に達した時点で終了するため、関心のある企業は早めの準備が求められます。提出時には、契約・発注前であることが条件となっており、事前に契約や発注を行った場合には、補助の対象外となるため、注意が必要です。

この制度の補助対象者は、福岡市内に事業所を有し、事業活動を行っている中小企業等であることが基本条件です。さらに、補助申請に際しては市税の滞納がないこと、他の公的補助金との重複申請でないこと、暴力団と関係がないことなど、公共性を重視した要件が課されています。

補助金を受けた設備については、種類ごとに管理義務期間が設けられており、例えばLED照明や大型空調機器では15年間の処分制限が設定されています。この期間中に設備の処分や譲渡を行う場合には、市の承認を得る必要があり、場合によっては補助金の返還が求められることもあります。

また、交付決定後の計画変更や中止には、専用の様式による事前申請が義務付けられており、事務局との丁寧な連携が必要です。補助金の請求は、設備の設置完了から60日以内または2026年2月27日までに行わなければならず、期限内に手続きが完了しない場合は補助金が支給されないため、スケジュール管理が非常に重要となります。

このように、本制度はエネルギー効率を高めたい企業にとって大きな後押しとなる内容であり、計画的に進めることで財務面でも実質的な負担軽減を図ることができます。特に、高額設備への投資を考えている事業者にとっては、最大900万円の補助金が得られる可能性があることから、非常に魅力的な制度です。

⇒ 詳しくは福岡市のWEBサイトへ