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事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始 ～バス、トラック運送事業者の交通事故防止のための先進的な取組等を支援～（国交省）

令和7年5月7日、国土交通省は、自動車運送事業における交通事故防止対策として、先進安全自動車（ASV）や運行管理の高度化に資する機器導入を支援する補助金制度、事故防止対策支援推進事業の申請受付を開始することを発表しました。申請受付は令和7年5月8日からスタートし、バスやトラック運送事業者を対象に、交通事故防止に向けた先進的な取組を積極的に支援していく方針です。

今回の補助金事業の対象となる取り組みは大きく二つに分類されます。一つは、先進安全自動車の導入支援であり、これは主に車輪脱落予兆検知装置の後付け導入を対象としています。もう一つは、運行管理の高度化を支援するもので、こちらはデジタル式運行記録計の導入を補助対象としています。補助対象事業者は、中小企業に該当する一般乗合旅客自動車運送事業者や一般貸切旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者などとなっており、さらにリース事業者も補助対象として認められています。

先進安全自動車の導入支援に関しては、車両総重量8トン以上のトラックまたは乗車定員30人以上のバスに後付けされる車輪脱落予兆検知装置が対象となります。補助率は基本的に1/2ですが、貸切バス事業者で中小企業以外の場合には1/3となり、補助限度額は1台あたり5万円、中小企業以外の場合は3万3千円と設定されています。これにより、大型車両における深刻な事故リスクである車輪脱落事故の未然防止に向けた取り組みが加速することが期待されています。

一方、運行管理の高度化支援では、デジタル式運行記録計や映像記録型ドライブレコーダー一体型機器が補助対象となり、国土交通大臣が選定した機器の導入に対して経費の1/2が補助されます。対象機器ごとの補助限度額は異なり、デジタル式運行記録計の車載器には3万円、事務所用機器には10万円、映像記録型ドライブレコーダー一体型では車載器に4万円、通信機能付きのタイプでは車載器に10万円、いずれも事務所用機器には13万円が上限とされています。1事業者あたりの補助金総額の上限は基本的に80万円、通信機能付き機器を取得する場合には120万円となっており、運行管理のICT化による事故防止効果の最大化が期待されます。

申請受付期間は令和7年5月8日から令和8年1月30日までとなっていますが、運行管理の高度化支援に関しては令和7年7月31日までと設定されています。なお、申請はTOPPAN株式会社が受け付け窓口となり、運輸支局などでの申請受付は行われないため、注意が必要です。また、受付期間内であっても、申請総額が予算額に達した場合には早期終了する可能性がある点にも留意しなければなりません。

今回の補助金制度は、物流業界における安全対策強化を目的とした重要な施策であり、近年増加している交通事故リスクに対して、国を挙げて支援を行う強い意思の表れでもあります。特に、近年トラックドライバー不足が深刻化する中、少人数での効率的な運行を維持しつつ、安全性を確保するためには、こうした先進技術の導入が不可欠です。さらに、ドライバーの高齢化が進む一方で、若手人材の採用や育成が課題となっている現場において、運行管理のデジタル化や安全装置の普及は、働き方改革の推進にも寄与するものと期待されています。

企業の採用担当者にとっても、今回の施策は見逃せない動きです。交通事故防止に積極的に取り組む企業姿勢を示すことは、ドライバー志望者に対する強いアピールポイントとなり、若手人材の確保や企業イメージ向上に直結します。また、デジタル式運行記録計の導入による業務の効率化は、労働環境の改善にもつながり、離職率低下にも寄与する可能性が高まります。安全で効率的な運行管理体制を整え、国の補助を活用して積極的に設備投資を進めることは、今後の運送事業において生き残るための重要な鍵となるでしょう。

このように、令和7年5月8日から開始される事故防止対策支援推進事業の補助金申請は、単なる資金援助の枠を超え、業界全体の安全レベル引き上げと、企業自身の競争力強化を目的とした極めて意義深い取り組みです。今後の交通事故防止の取り組みにおいて、この制度が大きな役割を果たすことが強く期待されています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ