労務・人事ニュース

令和7年　6月は「外国人雇用啓発月間」です（厚労省）

厚生労働省は、外国人労働者の適正な雇用を促進するため、令和7年6月1日から30日までの1か月間を「外国人雇用啓発月間」と定め、全国で周知・啓発活動を強化することを発表しました。今年の標語は「知って、守って、みんなで活躍　～外国人雇用はルールを守って適正に～」とされており、事業主に対して外国人雇用における法令遵守と雇用管理の適正化が強く求められています。これにより、外国人労働者が日本社会において安心して働き、企業活動にも円滑に参画できる環境の整備が一層進められることになります。

外国人労働者の増加に伴い、企業に求められる責任は年々大きくなっており、とりわけ、日系人を中心とした身分系在留資格者については、派遣や請負といった不安定な就労形態が多く見られ、労働基準法や社会保険制度の未整備といった問題が頻発しています。このような背景を受け、政府は外国人材の受け入れと共生に向けた包括的な対策を展開しており、本月間もその一環として位置づけられています。厚生労働省は全国の労働局やハローワーク、労働基準監督署と連携し、外国人雇用の実態に即したきめ細やかな指導・支援を推進します。

本啓発月間では、具体的にいくつかの取り組みが進められます。その一つが、全国のハローワークや関係機関におけるポスター掲示とパンフレット配布です。これにより、外国人雇用における法的ルールや支援制度の理解が事業主に広く浸透することが期待されています。さらに、事業主団体への協力要請を通じて、「外国人雇用状況の届出」の徹底を呼びかけるなど、実効性のある周知活動が展開されます。

また、各地で開催される外国人雇用管理セミナーにおいては、雇用契約、労働条件、安全衛生教育、在留資格の適正な確認などについて、事業主が適切に対応できるよう指針が解説されます。労働局やハローワークでは、外国人労働者の母語で教育できる教材を配布するなど、多言語対応による支援体制の整備も進められており、これは外国人従業員にとっても安心感につながります。

さらに、特定技能外国人の受け入れに際しては、ハローワークが事業主に対して雇用管理に関する助言・指導を実施し、求人開拓の支援も行われます。違法な就労形態や労働基準法違反が疑われる事業主には、労働基準監督署による監督指導が行われ、必要に応じて送検されるなど厳格な対応が取られます。これは「出入国在留管理機関」との相互通報制度を通じて適切に運用され、外国人の人権保護にも配慮されています。

技能実習生の保護も重要な課題として位置づけられており、技能実習制度を利用する事業主や監理団体に対しても、ルール遵守と適正な労働条件の確保が求められます。不法就労を助長する行為や、妊娠・出産を理由に不当な取り扱いを行う事業主に対しては、リーフレットを通じた周知に加えて、実地指導も行われます。技能実習生の中には労働搾取の被害が疑われる事例も報告されており、厚生労働省と外国人技能実習機構が合同で調査・監督を行い、悪質なケースについては法的措置が講じられます。

留学生についても、全国の「外国人雇用サービスセンター」や「新卒応援ハローワーク」に設けられた専門窓口を通じて、就職支援が行われています。東京、愛知、大阪、福岡の4か所に設置されている外国人雇用サービスセンターでは、専門性を活かした就職相談や求人紹介が行われており、多言語対応による支援体制が整備されています。さらに、「ハローワークコールセンター（多言語窓口）」や「多言語コンタクトセンター」では、英語、中国語、ベトナム語など10言語以上での相談が可能であり、外国人求職者が母語で安心して相談できる体制が構築されています。

労働条件に関する相談体制も充実しており、「外国人労働者向け相談ダイヤル」では、13言語での相談が受け付けられており、ハラスメントや解雇といった職場トラブルに対して迅速な対応が図られています。月曜から金曜まで午前10時から午後3時まで対応しており、言語ごとに専用番号が設けられています。さらに「労働条件相談ほっとライン」では、平日夜間および週末も相談が可能であり、日本語を含む複数言語での対応が行われています。

このように、6月に実施される「外国人雇用啓発月間」は、外国人労働者を適正に雇用し、企業と労働者の双方が安心して働ける環境を整備するための大きな一歩といえます。企業の採用担当者にとっては、この期間中に示されるさまざまなガイドラインや支援制度を的確に理解し、自社の雇用管理体制に反映させることが、企業価値の向上と人材確保の鍵となるでしょう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ