労務・人事ニュース

令和7年 上山市 働きやすい職場づくり奨励金

令和7年度において、山形県の市では出産や育児といったライフイベントを支える職場環境の整備を促進するため、「働きやすい職場づくり奨励金」の制度を実施しています。この制度は、特に育児休業を取得した正社員が職場に円滑に復帰できるよう取り組んでいる企業を対象とし、その努力に対して奨励金を交付するものです。目的は、市内企業における雇用環境の向上を通じて、働き続けやすいまちづくりを進め、ひいては地域への定住促進を図ることにあります。

奨励金の交付対象となるためには、いくつかの条件をすべて満たす必要があります。第一に、市内に本社機能または事業所を有する中小企業であることが求められます。加えて、業種によっては対象外となる場合があるため、詳細については定められた別表に基づいた確認が不可欠です。

また、申請企業は、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいることを示す公的認定のいずれかを受けていることも条件の一つです。該当する認定には、厚生労働大臣が認定する「基準適合一般事業主認定（次世代育成支援対策推進法 第13条）」や「女性の職業生活における活躍推進法に基づく認定」、経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定（中小規模法人部門）」、厚労省による「青少年の雇用促進に関する認定」、さらには山形県知事による「やまがたスマイル企業認定」などが挙げられます。これらはいずれも、職場環境や雇用体制において高い基準をクリアした企業に対する公的評価であり、認定取得そのものが企業の信頼性や魅力向上につながります。

さらに、企業が育児休業制度を就業規則などに正式に整備していること、そして市税などに未納がないことも審査対象となります。申請時点で企業が制度としての整備を怠っていないか、市としての信頼関係が保たれているかといった点も、奨励金支給の判断材料となります。

特に注目されるのが、実際に育児休業を取得し、復職を果たした正社員がいることが申請の前提条件となっている点です。女性正社員においては6カ月以上の連続した育児休業を取得したうえで、令和7年1月1日から12月31日までの間に職場復帰する必要があります。一方、男性正社員の場合は、7日以上の連続休業を取得し、同期間内に復職することが求められます。これは、性別を問わず育児に関与することを支援し、男女共同参画を実現する観点からも極めて重要な設計といえます。

奨励金の金額は、対象となる復職事例1件につき10万円となっており、1企業あたり年度ごとの上限は20万円までと定められています。対象労働者が複数いる場合には、それぞれについて個別の申請を行うことで、最大2件分までの奨励金を受け取ることが可能です。このように、制度は単なる象徴的支援にとどまらず、企業の具体的な行動に報いる設計になっています。

申請は令和8年3月31日までに商工課へ必要書類を提出することで完了します。申請には交付申請書に加えて、該当する認定証の写しや育児休業取得者の出勤簿またはタイムカードの写し、市税未納がない証明書などが必要となります。市はこれらの資料をもとに、正確な育休取得・復職実績と制度整備の実態を審査し、支給の可否を判断する形となっています。

この奨励金制度の意義は、育児と仕事の両立支援を通じて、長期的な人材確保と企業の持続可能な成長を後押しする点にあります。働く人々が家庭とキャリアを無理なく両立できる環境を整えることは、結果として離職率の低下、職場の生産性向上、企業のイメージアップにもつながります。また、企業が公的認定を取得することで、求職者や学生に対する企業の魅力が向上し、人材確保の面でも優位性を発揮することが期待できます。

⇒ 詳しくは上山市のWEBサイトへ