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所沢市 令和7年度　事業者向け省エネ機器導入補助

地球温暖化対策が急務となる今、所沢市では令和7年度に向けて、事業者が高効率な空調機器や照明機器を導入する際に、その費用の一部を補助する制度を実施します。この補助金制度は、脱炭素社会の実現に向けて事業所での省エネ化を推進するものであり、導入にかかる経費の2分の1が支給対象となり、最大で50万円まで補助されます。対象となるのは、すでに既存設備が設置されている事業所において、それを高効率な機器に更新するケースに限られ、新規導入や増設は補助対象にはなりません。

補助の対象となる省エネ機器は、空調機器と照明機器の二つです。空調機器については、既設機器との比較で30％以上の二酸化炭素排出削減効果が求められます。一方、照明機器は調光制御機能を備えたLED照明であることが条件です。具体的には、スケジュール制御機能、明るさセンサーによる一定照度制御機能、人感センサーによる在・不在調光制御機能のいずれかを有する必要があります。イルミネーションなど装飾を目的としたものは対象外とされています。

この補助金制度は、自己所有の建物に限らず、テナント事業者でも建物所有者の同意があれば申請可能です。申請者は所沢市内で実際に事業を営んでいる個人または法人であることが必要であり、申請時および実績報告時に市税等の滞納がないことも条件となっています。また、他の国庫補助金との併用はできず、対象設備についても重複して支援を受けることはできません。

申請受付期間は令和7年7月1日から12月26日までで、予算の上限に達した時点で受付が終了します。なお、原則として設備の契約前および設置工事の着工前に申請することが条件となっていますが、環境省の制度認定日である令和7年4月1日以降に契約・着工した設備については、特例として7月31日まで申請が可能とされています。工事完了後には、実績報告を提出する必要があり、その締切は工事完了から30日後、または令和8年1月30日のいずれか早い日までと定められています。

補助金の申請は市役所窓口への持参、または郵送で行うことができ、窓口では訂正印の持参が求められ、郵送申請では到達日が申請日と見なされるため、早めの対応が推奨されます。

導入予定の空調機器が要件を満たしているかを確認するには、メーカーのシミュレーション資料が必要であり、それが用意できない場合は、環境共創イニシアチブの省エネ計算プログラムや、地球温暖化対策事業効果算定ガイドブックの計算ファイルを使用することが推奨されています。

⇒ 詳しくは所沢市のWEBサイトへ