労務・人事ニュース

令和7年 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金

福島県では、再生可能エネルギーの導入拡大と家庭部門の脱炭素化を推進するため、令和7年度より「住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」の制度を再構築し、補助金の交付に際して新たな条件を設けました。今回の制度改正では、従来の支援内容に加えて、「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」への入会を原則とする仕組みが導入され、地域全体でのCO2排出削減の取り組みをさらに強化する方針が打ち出されました。

このクラブ制度では、県内に設置された家庭用太陽光発電設備によって自家消費された電力により削減されたCO2の量を「環境価値」としてクレジット化し、販売による収益を県内の再生可能エネルギー関連事業に活用する計画となっています。これにより、個人レベルでの環境貢献が地域全体のカーボンニュートラル達成に直結する形となり、住民の参加意識の醸成が期待されます。

補助の対象者は、福島県内に居住し、県が定めた補助対象システムを設置した個人や法人などで、県税の未納がないことや反社会的勢力との関係がないことが条件です。また、補助の対象となる設備には、太陽光発電システム、蓄電池システム、V2Hシステムの三種類があり、それぞれに補助要件が詳細に規定されています。

たとえば太陽光発電システムについては、10kW未満であることが基本条件で、1kWあたり4万円、最大16万円までが補助されます。蓄電池システムは1kWhあたり4万円、上限20万円とされており、V2Hシステムに関しては一律10万円が補助されます。実際の補助額は、計算時に小数点以下切り捨ておよび千円未満切り捨てとなるため、例えば3.583kWの太陽光システムでは143,000円の補助が受けられることになります。

この補助金制度により、太陽光発電システムは約2,200件、蓄電池は800件、V2Hは20件程度の導入が見込まれており、一定の予算に達した場合には募集期間内であっても受付が終了することが明記されています。応募期間は令和7年5月19日から令和8年3月13日までとなっており、申請は先着順で受け付けられます。申請の際には、必要書類一式を揃え、指定された再生可能エネルギー推進センターに提出することが求められます。

特筆すべき点として、初期費用ゼロ円モデルやリースによる設置は補助対象から除外されるため、申請者自身が費用を負担して機器を導入する意志が必要です。また、補助対象設備が国の補助事業に登録されていることも必須条件であり、信頼性と品質が担保されたシステムの導入が前提となっています。

この制度は、単に導入費用の負担を軽減するという支援にとどまらず、県民が主体的に再生可能エネルギー導入に取り組む環境を整えるための重要な施策であり、家庭単位の取り組みが自治体の環境施策に有機的に結びつく好事例といえます。

⇒ 詳しくは福島県のWEBサイトへ