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特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等（令和６年・確定値）について（広報資料）（警察庁）

令和6年における特殊詐欺およびSNS型投資・ロマンス詐欺の被害は、過去に例を見ないほど深刻な状況となっており、国民一人ひとりが高い警戒心を持つ必要があります。警察庁の発表によれば、特殊詐欺の認知件数は21,043件に上り、前年比で2,005件、率にして10.5％の増加を記録しました。被害総額は717.6億円で、前年から265億円、58.6％もの増加という非常に憂慮すべき結果です。被害は東京都や大阪府、神奈川県といった大都市圏に集中しており、特に東京都では1年間に3,494件の被害が報告されています。これは、1日あたり1億9,600万円もの被害が発生している計算となり、既遂1件あたりの平均被害額も349.7万円に達しています。

さらに深刻なのが、SNSを介した新たな詐欺手法の急増です。SNS型投資詐欺やロマンス詐欺の被害件数は10,237件と、前年比で166.2％も増加し、被害額は1,271.9億円と前年から816.8億円も膨れ上がりました。これは従来型の特殊詐欺を超える規模となっており、1日あたりの被害額は3億4,752万円に達しています。特にSNS型投資詐欺では、1件あたりの平均被害額が1,358.5万円と高額で、500万円超の高額被害が全体の被害額の93％以上を占めるという異常な事態です。

このような詐欺の多くは、InstagramやFacebook、LINEといった誰もが使っているSNSを通じて始まります。中でも被害者との最初の接触手段として多く用いられているのがバナー広告やダイレクトメッセージであり、投資や副業、恋愛といったテーマで巧妙に信用を得るような誘い文句が用いられます。男性の多くはFacebookや投資サイト経由、女性はInstagramやマッチングアプリを通じて接触される傾向が高く、年齢層も20代から80代まで広範囲に及びます。

詐欺被害の防止には、個人の注意だけでは限界があります。とりわけ、企業や家族の支援体制が重要となっています。高齢者の被害件数は13,738件で、全体の65.4％を占め、特に高齢女性の被害率が高いという事実は、家族による声掛けや見守りの重要性を物語っています。また、被害者の多くが犯行の最初に使用されたツールとして電話を挙げており、その割合は全体の79.0％にのぼります。詐欺の予兆電話は全国で年間19万件を超えており、東京都では年間35,715件と突出しています。

企業においても、従業員が詐欺の標的とならないよう教育や研修が不可欠です。特に在宅勤務やフレキシブルな働き方が普及する中で、私生活と仕事の境界が曖昧になり、個人の資産や金融リテラシーに対する企業の支援が求められています。例えば、給与明細や副業制度などを悪用した詐欺も報告されており、社内ポリシーの整備とともに、正しい情報提供が不可欠です。

警察庁ではこのような事態を受け、「国民を詐欺から守るための総合対策」を策定し、SNS事業者やマッチングアプリ運営会社と連携して注意喚起を行うほか、地域警察と連携した特殊詐欺撲滅キャンペーンを展開しています。また、著名人による啓発動画や広告配信を活用し、特に高齢層やSNS利用者層への訴求を強化しています。

こうした情勢を踏まえ、企業の採用担当者や人事部門にも意識改革が求められています。就職活動中の学生や若年層が詐欺に巻き込まれるケースも確認されており、SNS上でのスカウトや副業紹介に見せかけた詐欺が巧妙化しています。採用プロセスにおいても、企業名を騙った虚偽の連絡や詐欺リンクの送信などが確認されているため、求職者に対する注意喚起や正規ルートの案内を明示することが大切です。

このように、詐欺対策は個人のリテラシーだけでなく、家庭・地域・企業のすべてが連携して取り組むべき社会課題となっています。日常的な情報発信とともに、信頼できる相談窓口の案内や、万が一被害にあった際の対応フローを周知することも重要です。現代の詐欺は国際的なネットワークや暗号資産の利用など、ますます高度化・多様化しており、少しでも油断すれば被害者になりかねません。

⇒ 詳しくは警察庁のWEBサイトへ