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岩手県 令和7年度いわての木があふれる空間づくり事業補助金

岩手県では、県産木材の魅力を広く県民に知ってもらうための取り組みとして、「令和7年度いわての木があふれる空間づくり事業補助金」の募集を開始しています。この事業は、岩手県内の民間事業者が運営・管理する施設に県産木材を活用し、木造化や内外装の木質化、木製品の導入などを行う際の費用の一部を補助する制度です。木材のぬくもりや風合いを通じて、地域資源としての木材への関心を高め、持続可能な林業振興にもつながるとして、県が力を入れて取り組んでいる施策です。

補助の対象となるのは、岩手県内に本社や営業拠点を構える法人、または岩手県内に住所を持つ個人事業主で、補助申請時点で岩手県の「木づかい宣言」事業者に登録されていることが条件となります。ただし、申請時点で未登録でも、事業計画書の提出段階であれば登録前でも応募可能です。加えて、補助事業を通じて完成した施設などについて、県が行う広報活動への協力やアンケート調査への協力も求められており、単なる金銭的支援にとどまらず、県民への普及・啓発活動の一環としての側面も強く意識されています。

補助対象施設は、物品販売業やサービス業を行う施設、飲食店、ホテル、金融機関など、県民が日常的に利用する民間商業施設などが該当します。具体的な補助事業の内容としては三つに大別されており、まず「木造化」は建物の柱や梁、壁など構造の主要部に木材を使った新築・改築・増築工事を指し、補助上限額は500万円です。次に「内装・外装の木質化」は天井や床、外壁などの仕上げに木材を使用する改修工事で、こちらの補助上限額は200万円となっています。三つ目の「木製品の導入」では、テーブルやイス、棚、遊具など主に木材で作られた製品を設置することを対象とし、補助上限額は100万円と設定されています。

補助率はいずれも事業費の2分の1以内とされており、木材には岩手県産であることが求められます。具体的には、岩手県産材認証推進協議会が証明する「県産材」として証明された木材を使用することが必要で、また、内装・外装工事および木製品導入については、木材使用量の80％以上を県産木材が占めていなければなりません。さらに、木造化を行う施設では、使用した木材の量に基づいた炭素貯蔵量を明示する必要があるため、環境負荷の軽減という観点からも制度の意義は大きいといえます。

事業の完了期限は令和8年3月13日までに設定されており、完成後には県産木材利用の普及を目的としたお披露目会やパネル設置などの情報発信が必須となります。審査については、県が設ける選定委員会によって実施され、デザイン性や普及効果、木材の使用状況などを基に総合的に評価されるため、事業内容の企画段階から十分な計画性が求められます。なお、採択件数には定めはないものの、予算を上回る申請があった場合は、順位に応じて選定されない場合もあるため、早めの準備と提出が推奨されます。

募集は三次に分けて行われており、現在受付中の第二次募集は令和7年6月23日から令和7年7月25日まで、次回の第三次募集は令和7年7月28日から令和7年10月3日までと定められています。応募方法は、事業計画書などの必要資料をPDFやExcelファイルとして作成し、林業振興課へメールで提出する形式です。紙での提出ではなく、電子データでの提出が求められているため、ファイル形式やサイズの確認、添付漏れのないよう細心の注意が必要です。

着工については、県からの補助金交付決定後でなければ事業に着手することはできません。すでに工事や製造を開始している場合は補助対象外となってしまうため、補助制度の利用を希望する場合は必ず事前に交付決定を受けることが大前提となります。やむを得ず早期着手が必要な場合には、事前に県と協議することで個別対応が可能となる場合もあります。

県産木材の利用を通じて地域の森林資源の価値を高め、環境にやさしい施設づくりを進めたいと考える事業者にとって、この補助金制度は経済的な後押しとなるばかりでなく、地域とのつながりを深め、企業の社会的価値を高めるチャンスでもあります。応募にあたっては、最新の募集案内と交付要綱を確認し、要件を満たしたうえでの計画的な申請が求められます。

⇒ 詳しくは岩手県のWEBサイトへ