労務・人事ニュース

令和7年 栃木県 賃上げ加速・定着支援金

栃木県では、県内の中小企業や個人事業主を対象に、従業員の賃金を引き上げ、同時に企業内の男女間格差の是正に取り組む事業者に対して「とちぎ賃上げ加速・定着支援金」を支給する制度を開始しました。この支援金は、労働者の処遇改善を促進し、企業における人材の定着と経営の安定化を図るために設けられた制度で、令和7年5月26日から令和8年1月30日までの期間で申請を受け付けています。ただし、予算が上限に達した時点で期間内でも受付が終了となるため、早めの申請が推奨されます。

対象となるのは、県内に本社や営業所などの事業所を持ち、常時雇用する従業員が1人以上いて、かつ6ヶ月以上雇用実績がある中小企業者または個人事業主です。また、法人税法に基づく公益法人や協同組合、普通法人などの法人格を持つ組織であり、栃木県内で実際に営業している事業者であることが必要条件とされています。個人事業主についても、管轄税務署に開業届を提出していることなどが条件に含まれています。

この支援金制度では、対象従業員1人あたり5万円、企業全体で最大100万円までが支給される仕組みになっています。支給のためには、令和7年4月1日以降に実施された賃金引き上げが、令和7年3月31日以前の直近の支給額と比べて5％以上であることが求められます。また、賃上げ後の給与額を1年間継続する見込みがあること、そして最低1か月以上の賃金支給実績があることが条件です。

加えて、単なる賃上げだけでなく、企業内の男女格差の是正に向けた取り組みを行っていることも必須となっています。対象となる具体的な取り組みとしては、女性管理職比率の改善、非正規雇用から正規雇用への転換、法定基準を上回る短時間勤務制度の導入・拡充、そして女性活躍推進法に基づく情報公開（3項目以上）などがあり、これらのうち1つ以上に取り組むことが求められます。特に女性の活躍推進に関する項目には、管理職に占める女性の割合や男女の賃金差、採用された女性の割合などが含まれ、企業の意識改革や制度整備も問われる内容です。

申請方法については、インターネットまたは郵送のいずれかの方法で行うことが可能です。インターネット申請の方が支給までの期間が早く、よりスムーズに手続きが完了することが見込まれています。必要書類としては、支給申請書や賃上げを行った従業員の一覧、法人登記簿謄本や開業届の写し、賃金台帳、労働条件通知書または雇用契約書の写し、金融機関の通帳コピーなどがあり、また企業内男女間格差是正の取り組み状況を示す証拠書類も求められます。

注意点として、申請者は栃木県の税金に未納がないこと、過去5年間に重大な法令違反がないこと、暴力団やその関係者でないこと、再生手続き中の企業でないことなど、一定の法的・倫理的基準を満たしている必要があります。また、申請書類に不備がある場合や審査の過程によっては、支給までに5週間以上かかる場合があるため、早期の準備と正確な書類作成が重要です。

この制度は、県内企業にとって人材定着と職場環境の改善を同時に進める好機となります。労働市場が大きく変化する中で、単なる賃上げだけではなく、企業文化や制度そのものを見直すことが競争力の強化につながると考えられており、本支援金はその取り組みに対する実質的な支援として注目されています。

⇒ 詳しくは栃木県のWEBサイトへ