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令和７年度「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の二次募集開始（国交省）

令和7年6月17日、国土交通省は持続可能な物流構築を目指し、令和7年度「モーダルシフト等推進事業」の補助事業について、二次募集の開始を発表しました。この取り組みは、物流業界における温室効果ガス排出の削減と、省人化・自動化を通じた業務の効率化を同時に進めることを目的としています。対象となるのは、物流効率化法に基づく総合効率化計画の策定事業および、それに基づいて実施されるモーダルシフトや輸送集約化といった具体的な物流効率化事業です。

この補助制度では、対象となる事業者は荷主や物流事業者を含む関係者で構成される協議会とされており、単独企業ではなく、業界内の連携と調整が求められる点が特徴です。協議会を中心に、実際の輸送条件やCO2削減効果などを検討し、それをもとに総合効率化計画を策定する流れとなります。策定後には、実際の運行に移るまでの準備も含めて支援の対象となります。

補助の内訳としては、総合効率化計画の策定に対しては最大500万円まで支援され、その内訳は定額で最大200万円、加えて省人化・自動化に資する計画については補助率1/2以内で最大300万円まで追加支援が行われます。これにより、計画段階から先進技術の導入が促進されることになります。また、実際の運行経費についても同様に支援が用意されており、こちらは上限1,000万円までが補助対象となります。内訳は最大1/2、上限500万円の補助に加え、省人化・自動化機器を実際に用いた運行には補助率2/3、上限500万円の追加支援が適用されます。

この制度により支援される代表的な物流改善手法としては、トラック輸送から鉄道や船舶への切り替えであるモーダルシフト、幹線輸送の集約化、中継輸送、ラストワンマイル配送の効率化、さらには貨客混載による過疎地域外での配送連携などが含まれます。特に、ラストワンマイルの改善に関しては、昨年度に比べて補助対象が拡大されており、これまで支援の対象外とされていた地域の取り組みにも追い風となっています。

加えて、無人フォークリフトやピッキングロボット、無人搬送車といった自動化機器の導入例も補助対象に含まれており、人手不足が深刻化する中での対応策として注目されています。これらの技術は、荷物の仕分けや移動、積み付けといった作業の効率化に寄与し、結果として労働力の省力化とコスト削減にもつながるものです。

応募の締切は令和7年7月31日（木）17時までであり、申請書類は所轄の地方運輸局等へ提出する必要があります。交付決定は9月上旬を予定しており、補助対象期間は総合効率化計画の策定事業が交付決定日から令和8年2月末日まで、またその他の実施事業については、総合効率化計画の認定日または交付決定日のいずれか遅い日から令和8年2月末日までとされています。

物流業界においては、2040年問題や脱炭素社会の実現といった課題が山積しており、本補助制度はそうした時代の要請に対する具体的な解決策を提示するものです。特に、複数の企業が協力しながら持続可能な仕組みを構築していく点において、今後の事業者選定や計画策定には高度な戦略性と実行力が求められることになります。

すでに用意されている事業ホームページでは、詳細な交付要綱や実施要領、申請様式が掲載されており、応募を検討する企業はこれらの資料を十分に読み込んだうえで準備を進める必要があります。今後の物流のあり方を左右する可能性を秘めた本制度は、経営層および人事・採用担当者にとっても、事業ビジョンや人材配置を検討する際の重要な判断材料となるでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ