2025年7月1日
労務・人事ニュース
全国平均価格27,649円、取引数量51,593トン 令和6年産米市場(令和7年5月)
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最終更新: 2025年6月30日 22:36
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PC・データ入力/事務/オフィス系 データ入力 検品 PCスキルがなくても オフィスデビュー
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令和6年産米の相対取引価格・数量(令和7年5月)(速報)
令和7年6月17日、農林水産省は、令和6年産米の相対取引に関する最新の価格および数量を取りまとめた速報を公表しました。対象となったのは、全国各地の米生産地において流通された玄米60kg単位の主食用米で、調査対象は一定規模以上の出荷業者や農協、流通団体に限定されています。この調査は、米の需給動向をより正確に把握し、関係者が適切な経営判断を下すための基礎資料となるものです。
令和7年5月における全銘柄の相対取引平均価格は27,649円、取引数量は合計で51,593トンに達しました。前年同月比で価格は約2,963円、約12%の上昇となっており、需要の堅調さと供給体制の維持がうかがえます。一方、取引数量は前月の93,889トンから減少しており、需給バランスの調整局面にあることが示されています。取引価格には、運賃、包装代、消費税を含んだ1等米の加重平均価格が反映されており、実際の市場取引により近い実態が反映されています。
北海道産の主要銘柄「ななつぼし」は、27,772円という価格で取引され、前年同月に比べて価格は微減ながら、数量は6,155トンと前年同月比177%と大幅に増加しました。同じく北海道産の「ゆめぴりか」は、価格28,776円、取引量4,133トンで、数量は前年比180%と非常に高い伸びを見せました。これらの数値は、北海道産米の人気が全国的に高まっていることを裏付けています。特に消費者の評価が高い品種が安定供給されていることが、業者からの支持にもつながっていると考えられます。
青森県産の「まっしぐら」は32,020円という高価格で取引されました。数量は891トンで前年比207%という急増を記録しており、青森米の評価が価格と数量の両面から上昇している状況です。価格上昇の背景には、ブランド化の進展や品質管理の向上が挙げられ、今後の出荷戦略において重要な示唆となります。
秋田県の代表品種「あきたこまち」は、取引価格が26,940円と前年より上昇し、数量も5,222トンと比較的多く、安定的な流通が維持されています。全国的に見ると、東北産米の価格は前年に比べて全体的に上昇傾向にあり、特に品質の高さが評価される品種ではプレミアム価格が定着しつつあります。
福島県産「コシヒカリ(中通り)」は29,624円で取引され、前年比で価格、数量ともに大幅な伸びを見せました。中でも「コシヒカリ(会津)」は、取引価格34,782円と全国平均を大きく上回り、福島県産米の価値が市場で再評価されている様子がうかがえます。これらは、地域ごとの品種改良や販促活動が成果を上げている証左と言えるでしょう。
関東圏では、茨城県産の「コシヒカリ」が36,991円と非常に高い価格で取引され、数量も180トンに上りました。これは、同地域の米の高品質化と、需要の堅調さを象徴するデータです。また、栃木県や群馬県でも取引価格は上昇傾向にあり、首都圏への安定供給という点でも重要な位置づけにあります。
新潟県産米は全国でも高い評価を得ている地域の一つであり、「コシヒカリ(一般)」は27,207円で4,176トンの取引がありました。また、「コシヒカリ(魚沼)」は27,393円で取引されており、特に魚沼産はブランド価値の高さが維持されています。さらに、「コシヒカリ(佐渡)」はなんと44,585円という突出した価格を記録し、取引数量も171トンと存在感を示しています。佐渡産米の評価が極めて高いことが分かります。
西日本に目を向けると、富山県の「コシヒカリ」が31,082円で3,156トンの取引が行われ、取引量でも価格でも全国上位に位置します。また、岐阜県の「ハツシモ」は27,377円で860トンが取引され、前年同月比で数量が566%という驚異的な伸びを記録しました。これは業者間での需要が急増している証拠であり、今後の注目銘柄として挙げられます。
九州地方では、宮崎県産「ヒノヒカリ」が3,512トンの取引量を記録し、価格も27,060円と安定しています。この品種は地域ブランドとしての評価が高く、外食産業や量販店からの支持も厚いことが数字から明らかです。熊本県の「ヒノヒカリ」も27,423円で取引されており、取引動向としては九州地域の米が西日本市場で高評価を得ていることを示しています。
全体として、令和6年産米の取引は価格・数量ともに多くの品種で前年比を上回る結果となり、市場全体の動きが活発であることが確認されました。これは、国内の米需要が回復基調にあることを示す重要なサインであり、生産者にとっては励みとなるデータです。また、取引数量が100トン未満のものは価格公表対象外とされているため、公表されていない部分にも動きがあることを踏まえると、実際の市場規模はさらに大きい可能性があります。
企業の採用担当者や経営層にとって、こうした農産物流通の最新動向に目を向けることは、事業環境の理解や市場戦略の立案において非常に価値があります。特に食品業界や外食産業、食品卸売業などでは、米の価格と供給状況がコスト構造に直結するため、今回のデータは今後の仕入戦略や商品開発における意思決定を支える重要な情報となるでしょう。
参考:令和6年産米の相対取引価格・数量(令和7年5月)(速報)
⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ