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令和7年度「SAVOR JAPAN」の募集開始！（農水省）

令和7年6月6日、農林水産省は新たな「SAVOR JAPAN」認定地域の募集を開始しました。この制度は、日本の食文化とそれを支える農林水産業の魅力を海外に向けて一体的に発信し、訪日外国人旅行者の誘致を通じて地域の活性化を図ることを目的としています。今回の募集期間は、令和7年6月6日から同年7月31日までとされており、全国の農山漁村地域に対して、インバウンド観光のチャンスを広げる絶好の機会となっています。

「SAVOR JAPAN」とは、英語の「SAVOR（味わう、楽しむ）」に由来し、地域の食や食文化、農林水産業、伝統文化などを軸とした観光資源を一体的に整備し、訪日外国人旅行者に対して本物の日本体験を提供する取組を指します。これまでに全国43か所が認定を受けており、その多くが独自の食文化や特産品を活かし、地域一丸となって観光振興に取り組んできました。例えば、地域で古くから伝わる郷土料理や季節の食材を使った食事体験、それに伴う農業や漁業の体験などを組み合わせたプログラムが多くの観光客を惹きつけています。

今回の公募では、特に訪日外国人旅行者のニーズを的確に捉えた明確なビジョンと目標を持ち、それを実現するための実効性ある取組が求められています。認定にはいくつかの要件があり、地域の食に欠かせない農林水産業が実際に営まれていることや、地域資源と結びついたストーリーが存在することが求められています。たとえば、地域独自の食材がどのように生産され、どのような歴史を経て現在の料理に至っているのかという流れを明確に説明できる必要があります。さらに、その地域の景観や伝統芸能、工芸品などとも連動した包括的な魅力を発信できることも大きなポイントです。

また、応募団体には法人格を有していることが基本とされ、地域の飲食店、農林漁業者、観光協会などで構成された実行組織を通じて応募することが求められます。実行組織には地方自治体の参画が望ましく、行政と民間が一体となった体制づくりが重要視されています。認定後には、農林水産省をはじめとする政府機関や関係省庁が連携し、各地域の情報発信を支援するほか、専門家によるアドバイス、商談会参加支援、研修会の開催など、多岐にわたる支援が行われる予定です。

「SAVOR JAPAN」の認定は5年間有効であり、その期間中、毎年の進捗状況の報告が義務付けられています。中間の3年目には農林水産省による評価が実施され、必要に応じて改善指導も行われます。これにより、計画が絵に描いた餅で終わらないよう、持続的な取組が推進される仕組みとなっています。仮に、やむを得ない事情により目標の達成が困難となった場合は、認定の取消しを申し出ることも可能です。

今回の公募において、申請書類には取組計画書をはじめ、概要版、実行組織の財務状況を示す資料などが必要となります。提出は電子メールによって行い、郵送は不要とされています。また、資料作成にあたっては、別添の記載例や解説を参照することで、計画の具体性や実現可能性を高めることができます。さらに、取組のKPI（重要業績評価指標）として、訪日外国人宿泊者数や旅行消費額、農林水産物の輸出額などが設定されており、数値目標に基づく進行管理が求められます。

「SAVOR JAPAN」の魅力は、地域独自の食文化を世界に向けて発信できる点にあります。例えば、地元でしか味わえない発酵食品、独特な調理法によって伝承されてきた料理、季節限定の特産品などが、海外からの旅行者にとっては新鮮な驚きと魅力となります。これに加え、農業体験や漁業体験といった一次産業に直接触れられるアクティビティがセットになっていることで、単なる観光にとどまらず、文化体験としての深みが加わります。

特に今後注目されるのは、2025年の大阪・関西万博と2027年の横浜花博といった国際的イベントです。これらの開催によって訪日外国人旅行者数が大幅に増加することが予想される中、「SAVOR JAPAN」として認定された地域は、その受け皿として注目される可能性が高まっています。また、日本政府としても、コロナ禍後の観光再生と地域経済の活性化を強く後押ししており、こうした取り組みに対する支援体制は今後ますます強化される見通しです。

今回の「SAVOR JAPAN」募集に関しては、認定された団体には認定証が交付され、東京都内で授与式が行われる予定です。その後は、農林水産省のホームページやブランドサイトにおいて広く情報発信が行われ、各地域の認知度向上とともに、実際のインバウンド誘客につなげることが期待されています。農泊や地域商社の活用、食体験の磨き上げといった個別支援も同時に進められるため、地域の観光力や経済力を高める絶好の機会といえるでしょう。

応募を検討している団体にとっては、単なる補助金事業としてではなく、地域資源を最大限に活用し、持続可能な観光モデルを構築するための長期的なビジョンを描くことが求められます。地域内外の関係者と連携し、地域の魅力を一丸となって発信する体制を整えることが、成功への鍵となるでしょう。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ