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令和6年度 水産白書 概要（水産庁）

令和7年6月6日、農林水産省の水産庁は「令和6年度水産白書」を正式に閣議決定し、公表しました。今年度の白書では、「海洋環境の変化による水産業への影響と対応」を特集テーマに掲げ、近年急激に進む海洋環境の変化がもたらす影響を幅広く紹介するとともに、それに対する先進的な取り組みや政策対応の方向性について詳しく解説しています。

日本近海では、近年の地球温暖化の影響により、平均海面水温の上昇が顕著になっています。これにより、サンマやスルメイカ、サケといった主要魚種の漁獲量が長期にわたり減少傾向を見せており、各地の漁業現場では収益確保が難しい状況が続いています。また、海洋熱波の発生や黒潮大蛇行といった異常な海流変動、さらには海洋酸性化の進行など、複数の環境変化が同時並行的に進んでおり、漁業資源に与える影響はかつてない規模に広がっています。

特に海洋熱波は、従来の季節的な温暖傾向とは異なり、局所的に極端な高水温が長期間持続する現象であり、水温の急激な上昇によって海洋生態系に重大な変化をもたらします。このような環境下では、魚種の分布が変化し、従来漁獲されていた魚が漁場から姿を消すといった事態も起こっています。たとえば、かつて北海道沿岸で安定して水揚げされていたサケの回帰量が年々減少しており、地域経済に深刻な影響を与えています。

こうした海洋環境の変動に対応するため、白書では複数の対策が講じられていることが紹介されています。たとえば、養殖業においては、水温の上昇に強い品種への転換や、水温管理が可能な閉鎖循環式の養殖施設の導入が進められています。また、漁場のモニタリング技術の高度化やAIを活用した資源予測モデルの開発など、テクノロジーの力を活用した科学的な対応も増加しています。これらの取り組みは、気候変動の影響を可能な限り緩和し、水産業の持続可能性を確保するための重要なステップです。

白書ではまた、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震に対する復旧・復興の進展状況についても取り上げています。地震による津波や地盤沈下により、多くの漁港施設や養殖設備が被害を受けました。特に石川県や富山県では、被害額が数十億円規模に達しており、被災地域の漁業者にとって再建は喫緊の課題となっています。政府は被災漁業者に対して、資材供給や代替漁船の貸与、融資支援などの緊急措置を講じており、地元自治体との連携を強化しながら一日も早い漁業再開を目指しています。

さらに、漁業法および水産流通適正化法の一部改正についても解説されています。今回の法改正は、特に太平洋クロマグロなどの高付加価値魚種について、漁獲量の厳格な管理と報告体制の強化を目的としています。漁業者には漁獲情報の正確な記録と報告が義務付けられ、不正漁獲の防止を図るとともに、トレーサビリティの向上によって消費者の信頼を確保する方針です。このような制度改革は、国際的な資源管理の要請にも応える形で実施され、輸出市場の開拓や持続可能な漁業の実現に寄与するものと期待されています。

また、赤潮の被害が近年継続して発生していることも重要な課題です。特に九州地方や瀬戸内海沿岸では、赤潮によって養殖魚の大量死が相次いでおり、その損害額は年間で数十億円にのぼるケースも報告されています。原因は水温上昇や富栄養化、海流の停滞などが複合的に絡み合っており、科学的知見の集積と対策技術の開発が急務です。

水産白書では、こうした環境・災害・制度の変化に対応するための包括的な水産政策も紹介されています。たとえば、地域の漁業を支える人材育成や、若手漁業者の定着支援、漁村の魅力発信を通じた担い手確保が挙げられています。これは、持続可能な水産業を次世代へ継承するうえで欠かせない視点であり、特に漁業就業者の高齢化と後継者不足に悩む地域では、企業や自治体の連携による地域活性化が不可欠となります。

水産業は一次産業の中でも環境変化の影響を最も直接的に受けやすい分野であり、企業の採用担当者にとってもその将来性や成長性を見極める視点が重要です。とくに水産流通や加工業を含めた関連産業では、品質管理や国際規格への対応、持続可能性を重視したサプライチェーンの構築など、高度な知識とスキルを持つ人材のニーズが高まっています。今後は、現場の漁業者だけでなく、データ分析や技術革新を担う研究開発人材、国際交渉を視野に入れた政策提言型の人材など、より多様な専門性が求められるようになるでしょう。

本年度の白書は、こうした日本の水産業を取り巻く現実と、それに対応するための努力と方向性を、国民一人ひとりに分かりやすく伝えることを目的としており、政策立案者や研究者のみならず、企業の人事・採用戦略に関わる方々にとっても貴重な情報源となります。

⇒ 詳しくは水産庁のWEBサイトへ