労務・人事ニュース

ハザードマップポータルサイトを活用して災害に備えよう ～身のまわりの災害リスクや避難場所の確認が地図上で簡単にできます～（国交省）

毎年6月から秋にかけて、日本列島は集中豪雨や台風などの自然災害に見舞われやすい季節を迎えます。河川の氾濫、都市部における内水氾濫、高潮や津波、さらには山間部での土砂災害など、多様なリスクが重層的に存在しており、日常生活を脅かす危険が年々高まっています。こうした状況下において、自らの命を守るために今、何ができるか。その答えの一つが、国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」の活用です。

このポータルサイトは、全国の災害リスク情報をわかりやすく地図上で可視化する仕組みで構成されており、インターネット環境があれば誰でも無料でアクセスできます。利用者は「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」の2つの機能を通じて、自宅や職場、学校など任意の地点周辺に存在する災害リスクを事前に確認することが可能です。特に重ねるハザードマップは、洪水、高潮、津波、内水氾濫などによる浸水想定区域やその深さ、土砂災害の警戒区域、地形分類、さらには地域に設置された自然災害伝承碑の位置情報などを一つの地図に重ねて表示できる点が大きな特長です。

たとえば、ある地点において津波の浸水深が3メートルから5メートルに達する可能性がある場合、その情報は地図上で色分けされて明確に示されます。これは2階建ての住宅でも1階部分が完全に水没し、2階にも浸水する可能性があることを意味しています。こうした情報をもとに、指定された緊急避難場所や避難経路も一目で確認できるため、災害時にどう動くべきかを平常時からイメージしておくことができます。

また、過去の災害を後世に伝える「自然災害伝承碑」についても、重ねるハザードマップ上で位置情報が確認できます。これは、たとえば明治三陸地震や東日本大震災といった過去の大災害の被害状況を記した石碑が対象であり、地域住民が地域の災害履歴を学び、次の災害への教訓とするうえで重要な資料となっています。全国にはこのような伝承碑が数百箇所以上存在し、それぞれが貴重な情報を伝えているのです。

もう一方の機能である「わがまちハザードマップ」は、各自治体が作成・公表している公式ハザードマップを検索できる仕組みで、洪水、土砂災害、津波、高潮、火山災害など、地域の特徴に応じた災害情報が確認できます。地名や住所から簡単に該当自治体のマップにアクセスできるようになっており、最新の情報と併せて「重ねるハザードマップ」と組み合わせて使用することで、より的確なリスク認識が可能となります。

このように、ハザードマップポータルサイトは個人利用だけでなく、企業や自治体の防災訓練、地域の防災教育、さらには採用活動や社員教育における安全衛生マネジメントの一環としても活用が期待されています。特に企業においては、従業員やその家族の安全を守るためのBCP（事業継続計画）策定において、周辺のリスクを把握することが不可欠です。このサイトは、そうした計画立案のための情報源としても非常に有効です。

災害は予測が難しく、いつどこで発生するかわかりません。しかし、事前に備えておくことで、被害を最小限にとどめることは可能です。自宅や職場、子どもが通う学校周辺の災害リスクや避難場所について、この機会にぜひ確認しておきましょう。ハザードマップポータルサイトはその第一歩となるツールです。誰でも使いやすく、視覚的にも分かりやすく設計されており、あらゆる世代が利用できる設計となっています。

日常の忙しさに紛れてつい後回しになりがちな防災対策ですが、命を守るために必要な情報がすぐそこにあります。ハザードマップポータルサイトを通じて、まずは自分の住んでいる場所がどのようなリスクにさらされているのかを知ること。そして、いざという時に迷わず行動できるように、家族や地域とともに避難の方法を確認しておくことが、今私たちにできる最も確かな備えではないでしょうか。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ